群馬県議会 2022-12-02
令和 ４年 第３回 定例会－12月02日-11号
令和 ４年 第３回 定例会－12月02日-11号令和 ４年 第３回 定例会
群馬県議会会議録 第11号
令和４年12月２日 出席議員 45人 欠席議員 １人 欠員 ４人
中沢丈一 （出 席） 久保田順一郎（出 席）
星野 寛 （出 席） 狩野浩志 （出 席）
橋爪洋介 （出 席） 星名建市 （出 席）
伊藤祐司 （出 席） 井田 泉 （出 席）
水野俊雄 （出 席） 後藤克己 （出 席）
中島 篤 （欠 席） 萩原 渉 （出 席）
あべともよ （出 席） 岸善一郎 （出 席）
井下泰伸 （出 席） 酒井宏明 （出 席）
金井康夫 （出 席） 金子 渡 （出 席）
安孫子哲 （出 席） 藥丸 潔 （出 席）
小川 晶 （出 席） 伊藤 清 （出 席）
大和 勲 （出 席） 川野辺達也 （出 席）
本郷高明 （出 席） 穂積昌信 （出 席）
井田泰彦 （出 席） 加賀谷富士子（出 席）
泉沢信哉 （出 席） 今泉健司 （出 席）
松本基志 （出 席） 斉藤 優 （出 席）
│ 発言割当時間 │ (1) 取組の概要及び現状について │ＤＸ推進監 │
│ 65分 │ (2) 個別の実施項目について │ＤＸ推進監 │
│ │６ 本県への移住・定住促進について
│ │
│ │ (1) 移住促進の取組について │知 事 │
│ │ (2) 県外大学等へ進学した学生のＵターンについて
│産業経済部長 │
│ │ (3) 奨学金返還支援による若者の定住促進について
│知事戦略部長 │
│ │７ スムーズ横断歩道について │警察本部長 │
│ │８ 県有施設の維持管理について
│ │
│ │ (1) 県有施設の長寿命化について
│総務部長 │
│ │ (2) 病院局における施設の長寿命化について
│病院局長 │
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│ │１ 県立女子大学の施設整備について
│知事戦略部長 │
│ │２ アンテナショップ「ぐんまちゃん家」について
│ │
│ │ (1)
アンテナショップ事業の終了について │知 事 │
│ │ (2)
アンテナショップ事業終了後の情報発信について │知 事 │
│ │ (3) レストラン「銀座つる」について
│戦略セールス局長 │
│ │３ 公共交通網整備に対する考え方とＢＲＴ事業の再考に
│ │
│ │ ついて
│ │
│ │ (1) 公共交通網整備に対する県の考え方について
│県土整備部長 │
│井田 泉 │ (2) ＢＲＴ事業の再考について
│県土整備部長 │
│（自由民主党） │４
高崎玉村スマートＩＣ北地区
工業団地整備事業につい
│ │
│ 発言割当時間 │ て
│ │
│ 65分 │ (1) 工業団地造成の進捗状況と今後のスケジュールにつ│企業管理者 │
│ │ いて
│ │
│ │ (2) データセンターの誘致について
│企業管理者 │
│ │ (3) 企業の選定について
│企業管理者 │
│ │５
群馬県営ゴルフ場事業運営方針について
│企業管理者 │
│ │６
企業局関根発電所の騒音について
│ │
│ │ (1) 現状と原因及び地元住民に対する対応について
│企業管理者 │
│ │ (2) 今後の発電再開について
│企業管理者 │
├────────┼──────────────────────────┼──────────────┤
│ │１ 温泉文化の
ユネスコ無形文化遺産への登録について
│ │
│ │ (1) これまでの取組について │知 事 │
│ │ (2) 今後の展望について │知 事 │
│ │２ インバウンド対策について
│ │
│ │ (1) 誘客対策について
│戦略セールス局長 │
│ │ (2) 受入体制整備について
│戦略セールス局長 │
│ │３ 沼田高校・沼田女子高校の統合について
│ │
│星野 寛 │ (1) 進捗状況等について │教育長 │
│（自由民主党） │ (2) 視察の感想と整備の方向性について │教育長 │
│ 発言割当時間 │４
農畜産物等輸出対策について
│ │
│ 65分 │ (1) これまでの取組等について
│農政部長 │
│ │ (2) 今後の展開について
│農政部長 │
│ │５ カワウ等による漁業被害の現状と対策について
│鳥獣被害担当参事 │
│ │６ 県警察における
山岳遭難防止対策について
│ │
│ │ (1) 山岳遭難の現状について │警察本部長 │
│ │ (2) 谷川岳警備隊について │警察本部長 │
│ │７ 「ぐんま５つのゼロ宣言」について
│グリーンイノベーション推進監│
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○星名建市 議長 高井俊一郎議員御登壇願います。
（高井俊一郎議員 登壇 拍手）
◆高井俊一郎 議員 皆さんこんにちは。自由民主党、高崎市選出、高井俊一郎でございます。
早朝４時から
ワールドカップ日本対スペイン戦、御覧になっていた方も多いかと思います。強豪に逆転勝ち、
決勝トーナメント進出ということで、気持ちよく朝を迎えることができました。私は昔、サッカーをやっていたんですけれども、まじまじとサッカーを見たのは４年ぶり、前回の
ワールドカップぶりですけれども、ルールが大きく変わってきたということが分かると思います。
まず、コロナでという、特例でということですけれども、可能な交代選手が３人だったのが５人に、これは
フィールドプレーヤーの10人中、半分替えられるということで、前半と後半でがらっと替わり、逆転が多くなっているという印象があります。あとは、ＶＡＲ、ラインをＡＩが判断するため、ゴールだと思ったらオフサイドだったりということも多いと思います。また、アディショナルタイムが長い。ドイツ戦もスペイン戦も長い時間でした。
さて、サッカーだけではなく、この４年間、私たちの生活、時が大きく、そして速く流れたと思います。新しきを受け入れ、変化を楽しみ、しかし、ことわりと人類の経験、すなわち歴史を大事にする、理の通った未来志向で社会課題を解決する、この１時間をそんな１時間にしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
それでは、
グリーンイノベーション推進監、お願いいたします。
○星名建市 議長
グリーンイノベーション推進監、答弁席へ。
（
須田恵理子グリーンイノベーション推進監 登壇）
◆高井俊一郎 議員 よろしくお願いいたします。
地球温暖化対策を正面から見据えた「ぐんま５つのゼロ宣言」実現条例は、2050年
カーボンニュートラルの目標達成を牽引するもので、社会全体にも県民一人ひとりの生活にもよい取組だと思っています。
本条例で令和５年４月から2,000平米以上の施設への
再生可能エネルギー発電の設置が義務化になります。温室効果ガス排出ゼロを具現化するもので有効だとは思いますが、正直、県民からは肯定も否定も含めていろんな声があると思います。しかし、それでも
カーボンニュートラルは前に進めなくてはいけない。
その中で、まず、県有施設が率先して既存の建物にも
再生可能エネルギー発電設備を設置するべきではないか。県庁、この建物もありますし、Ｇメッセとか様々な体育館、美術館もありますけれども、まず、私は県内の学校の設置なんかいいなと思っています。県内の学校はまだ昔ながらの煙突つきのストーブを使っているところもあって、そして、見ると屋上は大体空いております。灯油の利用減は経費削減にも脱炭素にもつながりますし、教育現場であるということは最大の教育効果にもつながると思っております。
空いている屋上に、〔資料①提示〕この前、秋山県議の質問でもありましたように、かんとう
ＹＡＷＡＲＡＧＩエネルギーの話が出ましたけれども、このＰＰＡの仕組みを使ってパネルを設置する。これは初期コストがかからないため、同時並行に予算がなくても一斉にできるという利点もありますし、ＰＰＡの唯一の、唯一というか、一番大きいデメリットとしては、契約期間がどうしても長くなってしまう、10年から20年になってしまうということもありますけれども、こういう施設だと相性は抜群で、業者にとってもいいと思います。
まず、県が自ら積極的な姿勢を見せていくことが大切だと思いますが、見解をお伺いいたします。
◎須田恵理子
グリーンイノベーション推進監 お答えいたします。
2050年に向けた「ぐんま５つのゼロ宣言」実現条例、これでは先ほど議員から御紹介いただきましたとおり、一定規模以上の建築物の新築あるいは増改築に対して
再生可能エネルギーの設置を義務づけております。
この義務化に合わせた支援措置といたしまして、県内事業者に向けて新たに制度融資ですとか、初期費用０円事業、共同購入事業に取り組むとともに、また、さきの第３回定例会において補助制度の創設のための予算も承認いただいたところであります。こうした条例などによって、民間事業の取組を促すだけでなくて、御指摘のとおり、県も率先して脱炭素を進めていくことが重要であるというふうに考えております。
そこで、今般、全ての県有施設を対象に、省エネルギーの取組状況ですとか太陽光発電設備の導入可能性に関する調査を行うとともに、
グリーンイノベーション推進本部に県有施設の脱炭素化を進めるための専門部会を新たに設置いたしました。この専門部会におきまして、県有施設の脱炭素化に向けた全体方針、また、施設の状況に合わせた省エネルギー改修、また、
再生可能エネルギーの設備導入などについて具体的な検討を進めていきたいというふうに考えております。
再生可能エネルギーの導入に当たっては、今、御紹介いただいたＰＰＡなどの初期費用をかけずに導入できるような手法も積極的に検討していきたいと考えております。
学校施設についてですけれども、御指摘のとおり
再生可能エネルギーの導入というのは環境学習ですとか、また、災害時に避難所として使われるようなことも考えますと、災害レジリエンスの観点からも重要であろうというふうに考えております。
今回新たに立ち上げました専門部会を中心に、県教育委員会なども含め、関係者と連携をしながら県有施設の脱炭素化に向けた取組を加速させていきたいと考えております。
◆高井俊一郎 議員 あと、ちょっと懸念は、お聞きしたんですけれども、古い建物、学校は結構古かったりとか、例えば高崎にある合同庁舎も大分古かったりしますね。その辺は、重量的にはどうなんでしょうか。
◎須田恵理子
グリーンイノベーション推進監 お答えいたします。
そういった御指摘を受けている施設もございますので、具体的にどこの施設にどういった設備が導入できるかというのは、今後具体的に検討していきたいというふうに考えております。
◆高井俊一郎 議員 ありがとうございます。
なかなか重量が重いというところが１つのボトルネックになってくるのかなというのは予測できるところです。
そこで、こちらを御覧いただけたらと思います。
〔資料②提示〕こちらは
ペロブスカイト太陽電池、ちょっと聞き慣れない名前ですけれども、という技術でございます。これは実は日本生まれでございまして、革新的な太陽電池です。富士フイルムの出身で、現在は桐蔭横浜大学の宮坂力教授が発明して、特許がオープンになっているということで、国内外の多くの企業がこの技術の実用化に向けて努めています。
ペロブスカイト太陽電池はフィルム型で曲げることもできて、非常に軽量です。パネルだと水平設置だけですけれども、壁面も可能だということで、いろんな可能性を秘めております。近年は発電効率も大分上がってきており、普及が期待されます。ＪＲ西日本が2025年に開業の大阪うめきた新駅に積水化学の
ペロブスカイト太陽電池を設置するということが発表されて、これは世界初の一般供用施設ということで注目されております。
昨日、私、この積水化学の東京本社に訪れて、責任者と２時間たっぷり話をさせていただきました。このうめきた新駅もそうなんですけれども、25年の大阪万博の実装を目指しているということで、26年、27年の量産で今、進めているということでございます。現在、いろんなテーマがあって、11のテーマに沿ってそれぞれ実装実験を始めているところでございます。既に、何と30以上の自治体から問合せがあって、海外も科学者の引き抜きも含めて、大分話が来ているということでございます。
日本でも積水化学だけではなくて、ほかに５社、世界でも多くの企業がこのペロブスカイトを作って実装しているそうでございますが、屋外で使えるものというのは実はまだ少なくて、積水化学のこの技術に注目が集まっているということでございました。
直接聞いてきて見てきた所感とすると、もう夢の技術ではないんだと思います。太陽光発電というか、エネルギーの主軸になるという確信さえ感じてまいりました。スペースや重量の問題はほとんど解決されて、必ず普及していくんだと思います。
本県でもぜひ積極的に設置を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎須田恵理子
グリーンイノベーション推進監 お答えいたします。
ペロブスカイト太陽電池ですけれども、現在、一般的な太陽電池ではシリコン半導体が使われているところにペロブスカイト半導体を使うというものでして、特徴としては、今、議員から御紹介ありましたとおり、軽いですとか曲げられる、そのことによって設置場所が結構自由に選べるといった特徴がございます。これは日本発の技術として注目されているというのも御指摘のとおりかと思います。
一方で、酸素とか水分といった外的な要因の影響を受けやすくて、そういったものの影響があると発電効率が落ちてしまうというような課題がまだあるというふうに指摘されていると承知しているところです。
こうした新技術というのは、これまでの課題を克服できるという可能性を十分秘めていると思いますので、導入可能性、費用対効果といったものも念頭に置きながら、引き続き技術の開発の状況については注目していきたいというふうに考えております。
◆高井俊一郎 議員 そうなんですね。今の御指摘、もっともなんですけれども、発電効率がやっぱり大分上がってきているということと、急激に研究に研究を重ねて形になってきているということ、実装もそれぞれ自治体と組んでやってきている中で、大分その先が見えてきたと。
社長は、何が何でも26年、27年に間に合わせろということで、大分今、動いているそうですが、やはりもう間に合わないそうです。手が足りないということで、逆に今後、横展開をしていく中で、施工と一緒に併せて今、実験を行いたいということを言っていました。
その中で、今、推進監がおっしゃったように、湿気にやっぱり大分弱いので、乾燥した場所でないと実験も製造もできないということ、もしかしたら、これは群馬は適しているのかなということを感じましたし、その可能性はあるかといったら、もちろんありますとおっしゃっていましたので、ぜひこの新しい技術を群馬県と一緒に実装していくというようなアイデアで進めていくというのも１つの考えかもしれませんので、よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
続きまして、森林局長、お願いをいたします。
○星名建市 議長 森林局長、答弁席へ。
（小山兼広森林局長 登壇）
◆高井俊一郎 議員 今日は、この水が違いますね。いつもの神田さんのお勧めではなく、かんらの天水。これは甘楽町の水ですね。おいしいですね。
ということで、次は水をテーマに質問させていただきます。
我々日本人は、水道の蛇口をひねるとおいしい水が飲めるということは当たり前でございますが、世界では全人口の４分の１の人々がウオーターストレス、生活に不便を、水に不便を感じる状態だということです。アフリカのサハラ以南をはじめ、今日このときにも水で苦しむ人はたくさんいて、そして、世界で水を求めて紛争が起きております。
増え過ぎた地球の人口、気候変動や水質汚染の危惧、今後、これまで以上に水源地の保全が重要になってくると感じております。20世紀は石油の時代でございました。これから水の時代と言われています。ペットボトルの飲料水市場も、今、中国を中心にすごい伸び方をしておりますが、水ビジネスというのはそれだけではなくて、農業用水もそうですし、工業用水、そして、上下水道や水処理など、幅広い水をつかさどるビジネスです。世界で2019年には50兆円市場だったものが、何と2025年には111兆円市場になると言われています。
ちなみに半導体の市場が今、世界で75兆円なので、いかに水というものが大切になってくるかというのが分かると思います。世界の大手企業のドイツのシーメンス社やアメリカのゼネラル・エレクトリック社が参入を決めているということでもございます。
さて、話は変わりまして、林野庁のデータによると、平成18年から令和３年の外国資本による山林の購入事例が累計で266件、面積にしますと5,851。これは東京ディズニーランドの113個分に当たるそうでございます。これはもちろん把握できているだけでございますが、これだけ多くの森林が海外資本に買われているという現実が、事実があります。そして、今後は円安、また、東アジアの経済成長でますますこの加速はしていくだろうと予測されております。ちなみに実際に北海道のニセコの森林を購入した香港資本家によると、何と１坪120円で売買されていたというから驚きでございます。
これを受けて、国でも重要土地利用規制法が成立して、今後は自衛隊の基地の周辺とか原発の周辺などの購入は事前届が必要となるということで改定されましたけれども、世界各国でもこの規制というのはどんどん今、高まっていて、法律もいろんな国が見直しているところでございます。日本でもこれ、高まっていくし、そういうふうにならなきゃいけないんですけれども、現時点では水源を守る規制というのはないというのが事実だと思います。
本県では立入調査、助言、勧告、また、公表ができて、不適切な土地取得が疑われる場合には、公表によってその動きを抑止しようとする、平成24年に群馬県
水源地域保全条例を策定しましたが、これまでの運用状況と外国資本による土地の取得の現状というのはどうなっているのか、お聞かせいただきます。
◎小山兼広 森林局長 お答えいたします。
群馬県の
水源地域保全条例は、水源地域の保全に関しまして、県、県民及び森林所有者等の責務を明らかにして水源地域の保全に関する施策を効果的に推進するために、議員おっしゃるとおり、平成24年６月に制定されました。
具体的には、森林の土地の所有権移転等の事前届出制度というものを導入して、知事が指定した水源地域内の民有林の所有権等を移転するときには、事前に当事者の氏名、住所、当該地の面積、それから、利用目的等を知事に届け出なければならないとしたものです。
議員御質問の運用状況につきましては、制度を開始した平成24年10月から今年９月末までの10年間の届出件数は2,202件、面積は１万2,973となっております。また、届出後の利用目的につきましては、現在と同じが、すなわち森林として利用していくというものが1,204件で55％、現在と異なるが975件で44％、未定が23件、１％で、現在と異なるもののうち、主な利用目的は太陽光発電施設や送電線の鉄塔用地などとなっております。
◆高井俊一郎 議員 ありがとうございます。
今、お答えいただいた中では、抑止にはなっているのかなということは感じます。気になるのは、やっぱり太陽光発電の施設に利用目的が変わっているということで、これは資本の論理で動いているということが非常に気になるところです。あと、これはもちろん抑止にはなっているんでしょうけれども、ただ、ダミー会社等を使って地下に潜るという懸念も当然あると思うし、それはやはりきちんと懸念していかなくてはいけないと思います。
今、太陽光の話もありましたけれども、もうかるという資本の論理で水源地が押さえられて、水ビジネス以外でも転売目的、投機的な土地の購入をされるということもあるわけで、これはやっぱり１回押さえられちゃうと、土地の所有権というのは取戻しがつかないことになります。積極的な取組が必要ではないかなと私は思います。
例えば、対応として、水源地の保全のために、県が直接、土地を購入するという自衛策もあるかと思いますし、また、県知事が許可権限を持って、より積極的な規制の在り方というのも検討するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎小山兼広 森林局長 お答えいたします。
平成20年頃から全国各地で外国資本等による木材や水を目的とした森林取得について報道がなされるようになってまいりました。群馬県内におきましても、条例の制定前ですが、平成23年10月に嬬恋村の山林43.7をシンガポール国籍の個人が水源開発を行う目的で取得したケースがございました。その後、実際には太陽光発電の施設が設置されているという状況です。
先ほど議員のおっしゃったとおり、林野庁の調査によりますと、平成18年から令和３年度までにおける、居住地が海外にある外国法人または外国人と思われる者による森林取得の事例につきましては、議員おっしゃられるとおりなのですが、その中で北海道が236件、面積にしますと1,857と全体の７割を占めているという状況です。
条例によります規制効果につきましては、条例前の外国資本等の買収事例の詳細を把握していないため、数値による比較はできないという状況ですが、条例制定後から今年９月末までにおける外国人と思われる届出は７件、届出面積は0.8で、それらは別荘用地など小規模なものにとどまっているという状況です。
群馬県
水源地域保全条例の制定時におきましては、所有規制は利用規制に比べて強い制約を課すことから、条例ではなく、まずは国が法律で検討すべき課題である等々の理由から、条例で取得を規制することは非常に難しいとの結論に至っておるというところです。
県といたしましては、水源地の現在の課題は森林の整備や利用が不十分であることと考えておりまして、所有規制ではなく、森林の適切な整備や活用によって水源地の保全に対応していきたいというふうに考えているところです。
◆高井俊一郎 議員 そうなんですけれど、１つは、外国資本という話だけですけれども、国内の不適切資本ということもあるわけで、投機目的だとか悪質なところは目的をきちんと確認するという意味で、やっぱり知事の許可権限が私は必要なんじゃないかなと思いますし、そこはしっかりやらないと怖いなということを感じております。
水の保全というのは高い公益性があって、社会全体の問題なので、私と私の売り買いだと言いましたけれども、やはりもう１つ公益性を考えて、ガードを上げないと危険ではないかなと思っております。
次に、水源地を守る、その財源について考えていきたいと思います。応益分担でございます。
私たちもそうですけれども、下流域に住む人たちも当然水の恩恵を受けております。水や森の本質を踏まえて、保全して、その森林を次世代へ継承するという公的な役割というのも大切で、それはやはり具体的に応益の分担ということで、仕組みを考えるべきだと思います。
これは乱暴なように聞こえるかもしれませんけれども、例えば東京都は平成15年、ディーゼル車規制、これは東京都というエリアを走るディーゼル車の性能に規制をかけて、結果的に東京という地の利で他県在住の事業者も適合した車両に買い換えるという対応を迫られた。また、東京都の宿泊税もそうだと思います。東京都に宿泊するときに、東京都の人間よりも東京都以外の県民、府民が多いわけで、そこに特別に税金を徴収するという仕組みです。これで得た財源というのは都の観光資源に、施策に使用されるという、まさにこの地の利を使った戦略なんです。
本県でもやはりこの良質な水源、この森林をそのために保全するというのは、大変なように思われるけれども、逆に考えると、プラス、大きな武器でもあるわけですよ。これをやっぱりきちんと戦略的に使うということが大切だと思います。何らかの形で応益分担という仕組みを追求していくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎小山兼広 森林局長 お答えいたします。
本県では、応益分担につきまして、昭和40年代から森林の持つ水源涵養機能に着目しまして、その公益的機能の維持に対する費用を下流都県が負担する制度の創設について検討がなされました。
国におきましても、新税創設の動きが高まりまして、昭和61年度税制改正要望で水源税の導入が提案されたところなんですが、見送られたという状況です。創設に至りませんでした。その後、国で温室効果ガスの排出削減目標の達成に向けた森林吸収量の確保に必要となる森林整備等を推進する、そのために、令和元年度に森林環境税及び森林環境譲与税を導入しました。
県といたしましては、森林環境税及び森林環境譲与税は、受益者からも集められた財源を活用しまして森林の適切な整備を進めるものであることから、応益分担に相当するものというふうに考えております。
◆高井俊一郎 議員 金沢県議の質問でやりましたけれども、この森林環境譲与税がそれに当たるのではないかというお答えなんです。そうなんですけれども、やはり水源県という責任を持って、国頼みでなく、県として攻めの姿勢で保全をするということが大切だし、そのマインドを共有するということも大切なんだと思います。
今、森林環境譲与税の話が出ましたけれども、こちらのパネルを御覧いただけたらと思います。〔資料③提示〕これは日経新聞、令和４年９月６日ですけれども、森林財源を持て余す都市部ということです。
読んでいただくと分かるんですけれども、都市部では、人口割もあるわけで、都市部の自治体にもこの森林環境譲与税が配分が行くということですけれども、多くが未消化ということと、未消化のお金を、早くも自治体を越えて、カーボンオフセットの応用で違う自治体にも寄附をしているという、そんな記事でもあります。こういうことだと思うんですよね。
やっぱりこの攻めの姿勢ということが多分大切で、先ほど来言っているように、群馬県は水源を持って、下流域にあれだけたくさんの人口を抱えているわけです。その上流とその森林の環境をみんなで守ろうという気持ちをやはり植え付けていただきたいと思います。
群馬県にはこれ、幾らでも使い道あるじゃないですか。例えば保全という角度では、公有林の管理はもちろんですけれども、個人所有で荒れた森がいっぱいありますよね。それも、いや、俺のじゃないからじゃなくて、きちんとどこかで整理していかないと環境が悪化していくばかりなので、それに当然お金がかかるので、こういう財源を充てるとか、また、林業を活性化して持続可能に森林環境の循環をしていくということも非常に大切だし、本県も非常に力を入れていただいているというところで、ただ、やっぱり一手がないじゃないですか。人材の育成もしていかなきゃいけないし、先ほど来出ていますけれど、ＣＬＴ等の工場誘致というのもしていかなきゃいけない。どんどん攻めていかなきゃいけない。そういう一部にも使えるはずなんだと思います。
また、これ以外にも
企業版ふるさと納税も活用できると思うんですね。例えばドリンクメーカー。たくさん県内にも大手ドリンクメーカーがありますけれども、当然あれはここの水がいいからここの立地を選んでいるわけだと思いますし、例えば今、非常に乗っている半導体メーカーもこのきれいな水があってからこそ成り立つんだと思います。こういうところに水源地を守るといういいイメージとセットで
企業版ふるさと納税を求めるということもできると思うんです。
３つ要望させていただきます。
１つは、先ほど言ったように、森林環境譲与税の配分の見直し。こんな余らせておくなんてもってのほかなので、きちんとやはり必要なところにというのを、国に配分しろというのを求めていただきたいというのが１つ。２つ目には、とはいっても、もう配分されている部分もあるので、そこをカーボンオフセットの応用できちんと寄附をしていただきたい、それを呼びかけていただきたいというのが２つ目。そして３つ目は、
企業版ふるさと納税を活用していただきたいということで、攻めの姿勢で保全していただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
◎小山兼広 森林局長 お答えいたします。
先ほどの答弁でも話をさせていただいたんですが、水源地の現在の課題といたしますと、森林の整備やその利用が不十分であると考えております。森林の適切な整備、それから、活用によって水源地の保全につなげていくということが重要であるというふうに思っておりまして、その財源として様々な、先生が提案されたようなことがあると思いますので、そこについてはしっかり検討していきたいと思っております。
そこで、その森林資源の循環利用の関係ですが、適切な森林整備につなげるために、県といたしますと、国庫補助事業ですとか森林環境譲与税などを活用しまして、森林の施業の集約化、それから、路網整備等を通じまして施業の低コスト化を図りつつ、計画的な間伐ですとか皆伐、再造林等を推進しております。また、森林空間の利用、その活用につきましても、森林の新たな価値を創造するために、健康や教育、それから、観光などへの活用も検討しているという状況です。
これらの取組を一層推進するために、議員のおっしゃられるとおり、企業版のふるさと納税制度などの活用も有効であるというふうに考えております。
そのほか、県といたしましては、企業と連携した取組として、森林への関心が高い企業等から寄附をいただきまして県有林の整備を行う県有林パートナー事業や、社会貢献として森林整備活動をしようとする企業等と、自らの手で整備ができない所有者との間を県が橋渡しをさせていただいて、森林整備ボランティア活動等を行っていただく「企業参加の森林づくり」などを実施しております。
引き続き、森林環境税、森林環境譲与税の活用、それから、企業との連携を通じた森林整備を実施するとともに、
企業版ふるさと納税制度など様々な財源の確保について検討していきたいというふうに思っております。
また、全国の取組も参考にしまして、森林空間の利用方法ですとか企業との新たな連携の仕組みについて検討を行いまして、森林の適切な整備、それから、利用をさらに推進していって、水源地の保全につなげていきたいと考えております。
◆高井俊一郎 議員 ぜひよろしくお願いします。
やっぱり持っているアセットをいかに使い切るかということだと思います。あれだけの人口を抱えている、水源地を持っているというのは絶対に武器だと思いますので、ぜひそれを強気に使っていただけたらと思います。
水を利するというのは本当にアイデア次第で、無限の可能性を私は感じています。古くは高天原を荒ぶる神様として追放されたスサノオノミコトは、出雲において氾濫する川の化身であるヤマタノオロチを退治して、稲田の神様であるクシナダヒメをめとり、英雄と祭られました。また、徳川家康は、江戸の開府に当たり、治水と利水を同時に行って関東平野を整備した。このことが今日の世界都市、東京のキャパシティへとつながっています。
また、大陸を見ても秦の始皇帝も隋の煬帝もフビライ・ハンも運河を開き、水を味方につけました。あと、西洋でも古代ローマもそうですし、ペルシア帝国のカナートもそうですけれども、水を制することで人の心を制してきたという世界の歴史があります。ぜひこのことを、悪い人が気づく前に行動に移すべきだと思います。
ありがとうございました。
続きまして、教育長、お願いいたします。
○星名建市 議長 教育長、答弁席へ。
（平田郁美教育長 登壇）
◆高井俊一郎 議員 教育長には、不登校児童生徒の現状と
フリースクール等への支援についてお伺いいたします。
まず、文部科学省と県教委の問題行動・不登校調査によると、新聞に載っておりましたけれども、県内の公立小中学校で2021年、昨年、不登校だった児童生徒数は前年度比31.4％増の3,781人だったとありました。
不登校には様々な複合的な要因があると思います。特にやはり新型コロナの流行でいろんな活動が制限されたり、学校生活や人間関係、生活のリズムの変化、また、価値観の多様化などいろんなものがその背景にあると思いますし、その中で県教委もいろいろ手を打っていただいているということは承知しております。
同時に、民間で運営する受皿となっているフリースクールがあって、その話は何度もさせていただいておりますけれども、これだけ、31.4％不登校生徒が増えると、当然ここも今ぱんぱんだということです。登録者や問合せが大分増えてきているということです。
問題が複雑多様化していく中、官民共創で課題解決をしていくべきだということで、教育長と何度もここで議論をさせていただいて、前回、議場でぐんまＭＡＮＡＢＩＢＡネットワークの構築についてお答えをいただきました。
まず、この県教委が中心となって構築していただいたぐんまＭＡＮＡＢＩＢＡネットワークの現状についてお伺いさせていただけたらと思います。
◎平田郁美 教育長 お答えいたします。
先ほど議員から御説明いただきましたように、令和３年度の本県の小中学校における不登校児童生徒数は８年連続で増加しています。また、学校では教員たちが担任を中心としてチームをつくって不登校の子どもたちを懸命に支えています。しかしながら、学校内外のカウンセラー等の専門家や不登校支援に関わる専門の機関等とうまくつながることができなくて、十分な支援を受けられていない児童生徒もまた増えています。不登校支援の一層の充実が喫緊の課題であるというふうに認識しています。
多様化する社会の中で多様な子どもたちが、どのような場であってもそれぞれが自らの学び場や、また、居場所を持って、その中で社会とつながる力を育むことが不
登校児童生徒支援の真髄であるというふうに考えます。そのためには、不登校支援に取り組む関係機関の連携、それから、多様な学び場づくりが重要であると考えます。
その方策の一つとして、今年度、ぐんまＭＡＮＡＢＩＢＡネットワーク構築事業を実施し、不登校支援の一層の充実に取り組んでいます。関係機関の連携については、相互理解、連携強化に向けた会議を年２回計画し、８月に開催した第１回の会議においては、不登校支援の在り方について関係者で情報共有や意見交換を行いました。また、学校外の支援機関の情報や保護者等が利用できる相談窓口を、県教育委員会のホームページや周知資料を活用して、学校や、そして保護者、子どもたちに周知し、支援の選択肢を増やせるように取り組んでいます。
一方で、新たな学び場づくりとして、プロポーザルにより選定した事業者に委託して、オンラインによる学びの支援を11月より開始しました。不登校児童生徒の支援に加えて、その保護者への相談対応や保護者同士の交流を行うことを予定しています。また、これらに加えて、多様な子どもたちにまた別の多様な学び場、また、居場所を用意できるように、現在、検討を進めています。
小中学生の不登校支援を充実させるためには、市町村教育委員会の理解と協力は不可欠です。今後も市町村と本事業について共通理解を図りながら、一人ひとりの状況に応じた支援の一層の充実に向けて連携して取り組んでまいりたいと考えます。
◆高井俊一郎 議員 お答えをいただきました。
まず、教育長、ありがとうございます。先ほどフリースクールと教育委員会と学校とネットワークを構築して進めていただいている。これは、実はありそうで、他県もいろいろ見ましたけれども、意外にまだ進んでなくて、どうしてもやっぱりまだ民間のフリースクールと教育委員会が対立関係になってしまったり、なかなか分かり合えなかったり、目的はこれ、一緒のはずなんですけれどね、というところがある中で、教育長の決断により一歩踏み込んでいただいて、なかなか一朝一夕にはいかないと思いますけれども、少しずつ溝を埋めながら構築していただいていると思いますし、先ほど、あと、これは別に本当に多様な場所があっていいと思うんです。教育委員会がやるものもあっていいし、民間がやるものがあっていいし。
ただ、やはり子どもたちが人間として合う、合わないがあったり、どこも合わないけれども、あそこだけは合ったという場所もある中で、いかに多様な学び場を用意していただくかということが大切なのかなと思います。
幾つか現場の声を読み上げさせていただきます。代弁させていただきます。
先ほど言ったように、31.4％も増えている中で、今、現状の民間のフリースクールがどう受け止めているか、どう感じているかというのを聞いたものですけれども、「やはり例外なく、うちも増えています。学校に戻れた子もいますが、新たに来る子のほうが多いです。うちは、ほかのフリースクールではお金の支払いが厳しくて行けなかったという家庭も受け入れていますが、受け入れれば受け入れるほど大変になってきています」というのが一つの声ですね。
２つ目の声は、「先月から見学と体験が非常に多くて、毎週月曜日にはほぼ見学の親子が来ています。ただ、やはり月謝が払えない家庭も多くて、週に２回からの受入れでしたが、週１回の受入れも開始しました。（少しでもお母さんがほっとできる時間ができればと思います。）」という、こんな声がありました。
教育長も教育委員会としても幾つか回っていただいているように、私も県内のフリースクールを回って話を聞いてきた中で、ほとんどの施設で共通しているということが、経済的にも、人手不足、運営的にも基盤が脆弱で、やりたい気持ち、受け入れたい気持ちがあるんだけれども、正直、もうここが限界だよというところでみんなやっていただいているなという気がいたします。
月謝も、先ほどの声であったように、ちゃんと取れなかったり、先生も、これだけ一本で食べている先生のほうが恐らく少ない。ほかでアルバイトしながら、部活の指導を見ながら、学校の先生上がりが多いんですけれどね、受け入れているという現状があるんですね。
これは持続可能ではないというところも言えると思うんです。やはりここはどういう形かで、居場所として子どもたちがそこにいる以上、フリースクールもやめられないわけで、そこのバランスの悪さが現代社会の溝の一つであるんではないかなと思っております。
いち早くここに公的資金を入れてほしい、運営の強化も一緒にサポートしてほしいと思うんですが、前回、
企業版ふるさと納税を使って支援をしたらどうだというような提案をさせていただきましたが、今回、具体的にちょっとお話をさせていただきます。
〔資料④提示〕東横インという大手ホテルチェーン店がございます。群馬県にも何店舗がございますけれども、この社長は私と同年代の女性で、知事も宇留賀副知事も御存じだと思いますけれども、青山社中の私と同期、朝比奈門下生です。金沢先輩もいらっしゃいますけれども、一緒に学んだ仲間です。
話の中で、東横インの特徴として、全国に今、333店舗あるそうですが、その支配人の９割が女性で、その店舗店舗の経営を任されています。東横インとしては、ロビーで子ども向けの無料コンサートを行ったり、子ども食堂を行ったり、また、全店舗が子ども110番の家に登録していたり、全支配人がフィリピンの子どもたちの里親だったり、女性社長、女性支配人ならではの視点というのが１つの特徴だと思います。
お母さんがたくさん働いている企業として、今回のＭＡＮＡＢＩＢＡネットワークの事業を知って、共鳴していただいて、このたびその支援を検討していただくということになりました。
各店舗の支配人は９割が女性と言いましたけれども、資金と施設の管理、また、清掃や修繕、朝御飯を出すそうですが、朝御飯、また、クレーム対応など日々の運営に、いろんな業務を抱えながらやっている経験豊かな人材がたくさんいます。
この臨機応変力もある支配人を県内フリースクールの持続的運営、基盤強化のために派遣していただき、なおかつ、
企業版ふるさと納税で財政支援もいただけるということでお話をしてきました。全然、すいません、パネルの説明ができてなかったですけれども。
社会課題を官民共創で取り組むということが重要であり、ワイズスペンディングの面からも、人材派遣型のこの
企業版ふるさと納税を活用するべき、これが効果的だと思いますが、教育長の見解をお伺いさせていただきます。
◎平田郁美 教育長 お答えいたします。
先ほども申し上げましたように、多様化する社会の中で多様な子どもたちがそれぞれの居場所、学び場を持って、そこでの経験を通して社会とつながる力を身につけることが非常に大切であると考えます。そうした子どもたちに対する様々な支援の場の１つとして、フリースクールなどの民間施設へのニーズが高まっているものと認識しています。
本県でも、運営主体、規模、経営状況、活動内容はまちまちですが、複数の
フリースクール等が不登校児童生徒等の受皿として活躍しています。しかしながら、先ほど議員おっしゃいましたように、こうした
フリースクール等は経営が脆弱なところがあるというふうに承知しています。
今般、高井議員を通じて、不登校児童生徒等への支援の一環として、
フリースクール等への支援などに活用するための
企業版ふるさと納税制度による寄附のお話をいただいたことは、県教育委員会として大変感謝しています。寄附金を活用した事業の具体的な内容については、令和５年度当初予算編成作業の中で今後整理していくことになりますが、
フリースクール等の活動を支援するための補助制度の創設や不登校児童生徒等への支援に関する新たな取組に活用することを検討しています。
また、今パネルでお示しいただきました人材派遣型
企業版ふるさと納税制度によって、県教育委員会に専門的人材を派遣していただき、
フリースクール等に対する経営、施設運営、施設改修等の助言を行っていただくことも考えています。
県教育委員会としては、お話しいただきました企業様より事業の財源に寄附していただくことに感謝をして、そのお志を大切にしながら、生活こども部などの知事部局とも連携して不登校児童生徒への支援に推進してまいりたいと考えます。
◆高井俊一郎 議員 ありがとうございます。前向きな御答弁をいただきました。
これは必ず知事が掲げる官民共創の好事例になるはずでございますので、ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、教育長、給食費の原材料高騰についてお伺いさせていただきます。
これも前回も、１回飛ばしてその前も、ほぼ毎回行っております。前回、５月だったと思いますけれども、ロシアのウクライナ侵攻によって、燃料高騰から世界的な物価高になるために、容易に負担を上げられない給食費の公費負担というのを検討するべきだという質問をさせていただきましたけれども、残念ながらそのとおりになってしまったなと。
今朝の上毛新聞で、パンは11.5％、御飯も9.5％、うどんも7.5％と軒並み値上がりして、市長会からも補助を求めているという記事がございました。
給食というのは、これも何回も言っていますけれども、栄養のセーフティーネットだと思っております。貧困やネグレクトだけではなくて、多様化する家庭、親子関係の中、課題が複雑多様化しております。これを鑑みて、成長期の子どもの栄養を公的資金によって社会全体で支えるということが、そろそろ大切、しっかりやるべきなんだろうと思っております。
市町村によっては一部負担行われたところがあるそうですけれども、県でも学校給食会が関わる米飯や麺など、パンも含めて主食など、値上げ分を補助するなど、価格の安定化策を講じるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
◎平田郁美 教育長 お答えいたします。
昨今の物価高騰は学校給食の現場に大きな影響を及ぼしています。市町村や県では、国の新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金や、また、一般財源等を活用して保護者の負担の増加をできるだけ抑制しようと様々な努力を続けています。
しかし、この国の臨時交付金の期限は年度末とされていて、臨時交付金終了後も学校給食の質と量の低下を招かないようにするためには、学校給食費を確保することが大変重要です。
御指摘いただきました市長会からの学校給食への支援についての要望を受けて、まず、県教育委員会では、直ちに公益財団法人群馬県学校給食会に対し、市長会からの要望を伝達いたしました。また、要望にありました県による値上げ分の補助についてですが、経済的に困窮している保護者に対しては給食費の支援が行われていること、また、学校給食費の無料化や補助については、小中学校の設置者である市町村が地域の実情において総合的に判断されるものであること、加えて、県も厳しい財政状況の中で、限られた予算の中で、市町村からの要望の強い小中学校の少人数学級の編成等に多くの予算を充てていることを踏まえると、実施は大変厳しい状況にあります。
臨時交付金終了後の学校給食費に関わる問題は、本県のみならず全国共通の課題です。
そこで、今年度は本県が幹事長を務める全国都道府県体育・スポーツ・保健・給食主管課長協議会で臨時交付金の延長拡充や、また、新たな補助制度の創設と恒久的な財政措置を講じるよう、９月に文部科学省に要請を行いました。
県教育委員会としては、今後も全国の都道府県と連携しながら、あらゆる機会を通じて学校給食費の保護者負担軽減に向けた対策について国に要望を行ってまいりたいと考えます。
◆高井俊一郎 議員 よい答えをいただけませんでしたけれども、ぜひ、県単も含めて検討いただきたいなと思います。
最後に、ちょっと黙食について一言だけ。先日、国の改定がありましたけれども、我々大人も日常的に会食しているんだから、子どもの黙食はやめていただきたい。もういいんじゃないかと思いますので、これは通告しておりませんので要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
県土整備部長、お願いいたします。
○星名建市 議長 県土整備部長、答弁席へ。
（眞庭宣幸県土整備部長 登壇）
◆高井俊一郎 議員 県土整備部長、今年度、
デジタル田園都市国家構想推進交付金に採択されたぐんま共創モビリティ社会推進事業の内容と現状についてお伺いさせていただきます。
◎眞庭宣幸 県土整備部長 お答えいたします。
議員お尋ねのぐんま共創モビリティ社会推進事業は、今年度、
デジタル田園都市国家構想推進交付金、デジタル実装タイプのタイプ２ということで、前橋市と連携事業として採択されたものでありまして、ＭａａＳや前橋駅から中央前橋駅間の自動運転バスの実装などを目指しているものでございます。
ここでＭａａＳについて若干説明させていただきますと、ＭａａＳとは、地域住民や来訪者一人ひとりの移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて、スマートフォンなどで検索、予約、決済等を一括で行うサービスのことでございます。
今年度は、前橋市をモデル地区としまして、鉄道、バス、タクシーに加えまして、デマンドバス、シェアサイクル、福祉デマンドなどを対象としたＭａａＳ環境の構築を行いまして実装することとしてございます。
車がないと生活ができないという県民の移動に対する価値観の変革をもたらしまして、自家用車への過度な依存から公共交通への転換を促すことで、誰もが多様な移動手段を選択できる社会の実現に向けましてしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
◆高井俊一郎 議員 〔資料⑤提示〕今、部長からＭａａＳの説明を細かくいただいたので特に説明をいたしませんが、私が考えるのはこういうことなんだろうと思っています。
部長の御答弁でもありましたけれども、観光、ビジネスなどの交流人口の増加に対してもそうですけれども、アフターコロナを見越した快疎移住や２拠点移住に対しても、この公共交通の脆弱性というのが今、群馬県はボトルネックで、逆にここを整備することで、この群馬の可能性というのはますます高まってくるんだと思います。
今年度は前橋市で実装するということですが、県内全域へ広めていくことが重要だと思いますが、ＭａａＳの今後の見通しについてお伺いさせていただきます。
◎眞庭宣幸 県土整備部長 お答えさせていただきます。
来年度以降につきましては、都市部におきましては、前橋市の取組をベースにサービスを高度化させ、横展開を図っていくと考えてございます。また、山間地でありますとか観光地など、それぞれの地域の課題に合わせて課題解決に向けたカスタマイズを行いながら、県内全域に展開してまいりたいと考えてございます。
◆高井俊一郎 議員 ありがとうございます。
ぜひＭａａＳをしっかりと進めていただくことによって、群馬県全域に広げていただくことによって、群馬県のやっぱりポテンシャルがまだまだ上がると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
最後に知事、お願いいたします。
○星名建市 議長 知事、答弁席へ。
（山本一太知事 登壇）
◆高井俊一郎 議員 よろしくお願いします。
知事には、デジ田の交付金の申請の要件等についてということで、今、県土整備部長にお答えをいただいた中で、デジ田の交付金を使っていくということですが、私の知る情報として、マイナンバーカードの交付率によって申請要件が、申請さえできないんじゃないかという懸念の情報を持っているということです。
もちろん資金としてもそうなんですけれども、デジタル先進県群馬のイメージとして、また、来年の４月にはＧ７のデジタル・技術大臣会合もある中で、冠としてもやっぱり大事だと思いますけれども、このことに対する知事のお考えというのをお聞かせください。
◎山本一太 知事 大変いい機会を与えていただいてありがとうございます。
デジタル田園都市国家構想推進交付金は、今、県議がおっしゃったように、デジタルを活用した地域の課題解決、魅力向上の実現を目的としたものです。令和３年度補正予算で開始されました。
ただ、次回申請から、今おっしゃったように、一部のメニューについてマイナンバーカードの交付率が申請要件となったり、あるいは、審査の際に勘案されたりという条件が、今国において検討されているというふうに承知をしています。
群馬県のマイナンバーカードの交付率は、直近では伸びてきておりますが、依然として全国平均を下回っている状況です。検討されているような申請要件となった場合には、県とか市町村にとっては、本交付金の申請ができなくなるとか、活用に当たっての大きな影響が生じてくると思っています。
マイナンバーカードの普及自体は、デジタル先進県を目指す群馬県にとっても、国全体のデジタル化を推進するためにも、これは極めて重要な政策だと、これはもう記者会見でも繰り返し述べていますし、マイナンバーカードは将来必ず役に立つと、あるいは、利便性を感じられるツールに進化していくというふうに私は考えています。
ただし、これは国の根幹に関わる制度なので、その普及は一義的に、これは国の責務だと思うんですね。にもかかわらず、交付金の申請をできなくするみたいな、普及の遅れを地方に責任転嫁しようとするというやり方は断固反対です。ここでも前回申し上げましたが、先日、全国知事会の場でもこういった趣旨で発言をし、国に対して働きかけをしていただくように全国知事会のほうにもお願いをいたしました。また、全国市長会も全国町村会も反対を表明しています。
ですから、こうした、何ていうんでしょうかね、罰を与えるみたいなやり方ではなくて、地方がマイナンバーカードを活用して利便性を高める取組を後押しする、より前向きに、そういうやり方に変えてもらいたい、変えるべきだというふうに思っています。
こういう中で言うと、河野デジタル担当大臣がこういう地方の思いを受け止めて、現在の健康保険証を2024年秋頃に原則廃止して、マイナンバーカードで一体化したマイナ保険証に切り替えるという方針を明確にしました。国がちゃんとこうして一歩踏み込んでやってくれるということは、これはもう本当にあるべき姿だと思っていますし、この大臣の決断・覚悟は高く評価しています。
また、これも御存じかもしれませんが、コンビニエンスストアのセルフレジで、お酒とかたばこを購入する際の年齢確認をマイナンバーカードでやれるようにするとか、こういった検討も今、国のほうで一生懸命やっておりまして、政府も利便性の向上を進めているんだと思います。
群馬県としても、普及促進に向けて、知事自ら先頭に立って取り組む覚悟です。御存じのとおり、マイナンバーカード申請促進キャンペーンも始まりました。先月18日に県内各地の商業施設に申請をサポートする特設ブースを開設しておりますが、非常に好評いただいています。このメモによると、１日に300人を超える申請希望者にお越しをいただいたブースもありまして、10日間で１万人以上の方に利用していただいています。
もう一度言いますが、マイナンバーカードの交付率が低いということで、努力している県とか、特に市町村のデジタル化に向けた取組が滞ったり、不利になるようなことはあってはならないと思っています。さらに、県民の皆さんにそのことで不利益を及ぼすようなことは、知事として断固避けなければいけないというふうに思っています。そのために、県として市町村とも連携、協議をし、マイナンバーカード取得率を上げるために全力で取り組んでまいりたいと思います。
高井県議も大勢支持者の方、ファンの方もおられますので、マイナンバーカードの普及促進には、県議の皆さんにも、ぜひ御理解、御協力をいただきたいと思っております。
◆高井俊一郎 議員 マイナカードを、知事の今からでも増やすという姿勢は本当に立派だし、すごく正しいと思うんですけれども、ただ、先ほど言ったように、そもそも議論が私はかみ合ってないと思っているんです。違う話だろうと思っているんですけれども、知事、諦めるんですか。いかがでしょうか。
◎山本一太 知事 先ほど申し上げたとおり、このやり方、やっぱり物事というのはやり方というものがあって、何か罰を与えてやらせるというよりは、もっと前向きなインセンティブをしっかりと与えてやってもらうということのほうが、ずっと前向きだし、建設的だというふうに思うんですね。
今までマイナンバーカードには、さんざんはっきり言って文句を言ってきましたが、それでも、いつも言っているように、国がきちっと義務化に一歩踏み出すみたいな形で責任を取ってもらうことが大事じゃないかという中で、河野大臣が国としての覚悟を示してもらったので、それならばしっかり連携して群馬県としても頑張っていきたいと思います。
ただ、もう１回言いますが、この交付率というか、この普及率みたいなことで、何ていうんでしょうか、罰を与えるみたいなやり方はぜひやめていただきたいと思いますし、これは政府にももちろん申し上げたいと思いますし、河野大臣とも直接いつでもできますので、河野大臣にも改めてそのことは伝え続けていきたい。総務省にもしっかり申し入れてまいりたい、お願いしてまいりたいというふうに思っています。
◆高井俊一郎 議員 知事、ありがとうございます。
知事のおっしゃったとおりなんだと思うんですけれども、ちょっと、あともう一つ腑に落ちないのは、田園都市というのは、イギリスのハワードが提唱したもので、その後、それを受けて大平正芳さんが提唱したものですけれども、これは画一的な都市計画とか都市モデルをつくるのではなくて、地域の個性を生かして、みずみずしい住民生活が築かれることを目指すと大平さんも言っていますし、ハワードも都市に田園のゆとりを、田園の都市に活力を、第３の選択があると言っていて、そもそも何か国が枠を決めてくるというのはデジタル田園都市じゃないと思うんです。
ぜひそのことも河野大臣に、生意気ですけれども、お伝えいただけたらと思います。
以上で質問終わります。ありがとうございました。（拍手）
○星名建市 議長 以上で高井俊一郎議員の質問は終わりました。
● 休 憩
○星名建市 議長 暫時休憩いたします。
10分後に再開いたします。
午前11時７分休憩
午前11時17分再開
● 再 開
○星名建市 議長 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
● 質疑及び一般質問（続）
○星名建市 議長 八木田恭之議員御登壇願います。
（八木田恭之議員 登壇 拍手）
◆八木田恭之 議員 リベラル群馬、太田市選出の八木田恭之でございます。
月日の流れるのは速いもので、もう４回目の一般質問の機会、恐らく今任期これが最後の機会になろうかと思っておりますけれども、今日は、新・群馬県総合計画のビジョンで目指す姿に関しての質問を中心に、私が今まで心がけてきました、地域で生活する人、働く人の声、また、それを支える行政の中で働く人の声を伝えられればと思い、大きく８項目を伺う予定であります。よろしくお願いします。
また、この場をお借りしまして、群馬テレビを通じて見ていただいている、日頃、私を応援していただいている皆さん、地域の皆さんに感謝をお伝えして、質問に入りたいと思います。
それでは、最初に健康福祉部長、お願いいたします。
○星名建市 議長 健康福祉部長、答弁席へ。
（歌代昌文健康福祉部長 登壇）
◆八木田恭之 議員 健康福祉部長には、最初に難病患者とその支援についてをお聞きしたいと思います。
治療が困難で仕事や日常生活にも影響を及ぼしている難病とされる病気について、どのようなものがあるのか、また、その患者は本県にどのくらいいるのか、そして、その患者に対する医療提供、あるいは行政の支援はどうなっているのかを伺います。
◎歌代昌文 健康福祉部長 お答えいたします。
まず、難病とは、難病の患者に対する医療等に関する法律で、発病の仕組みが明らかでなく、治療方法が確立していない希少な疾病で、長期にわたり療養が必要となるものと定義されております。
このうち、患者数が一定以下で客観的な診断基準が確立していることなどの要件を満たすものを国が指定難病としており、医療費助成の対象としております。現在、潰瘍性大腸炎、パーキンソン病など、338疾病が指定されておりまして、県内では令和４年３月末時点で約１万4,800人の方がいらっしゃいます。
次に、難病支援のための医療提供体制でありますが、群馬大学医学部附属病院を難病診療拠点病院に指定するとともに、身近な地域で診断や治療ができる医療機関を難病医療協力病院に指定し、連携して治療等を行う仕組みを構築しております。
拠点病院には難病診療連携コーディネーターを配置して、診療可能な医療機関の紹介や医療機関のネットワーク構築など、難病患者が早期の診断と適切な医療につながるよう支援しております。また、相談支援体制といたしまして、群馬大学医学部附属病院に保健師やカウンセラー等の専門職を配置いたしました難病相談支援センターを設置し、訪問診療を行う医療機関等の紹介や家族のための相談を行っております。さらに、保健所においても患者と家族のための相談会の開催や、保健師等による家庭訪問など、きめ細やかな支援を実施しているところであります。
◆八木田恭之 議員 ありがとうございます。
〔資料①提示〕それでは、次に、いわゆる
眼球使用困難症候群、今日は、毎日新聞が約１年前、2021年の３月２日、毎日新聞に掲載された記事でありますけれども、ここで取り上げてあります。状況についてはリードの部分にコンパクトにまとめられておりますが、一部は紹介したいと思います。
医学的な認知がされず、眼球というよりも脳の機能障害が原因と見られて、視力に問題がないために視覚障害には当たらない。難病の指定も受けていないために公的な保障が受けられない。こういう現状があるという状況の、この記事に載っている方は40代、県内在住の御夫婦です。
この記事の掲載後、多分二、三か月後だと思うんですけれども、たまたま私が直接お話を聞く機会がありまして、その病気の状況、また、生活の実態を聞いて本当に驚き、衝撃を受けたところであります。
先ほど部長の答弁にありましたように、公的な支援というのはやはり難病の指定がないとなかなか難しいということは理解しているんですが、今日はあえてこれを取り上げさせていただきました。
現在、これは国が調査、検討中というふうに私は聞いているんですけれども、この患者の状況、詳細については資料を御覧いただきたいと思いますが、光の刺激が一切受け付けられなくなり、2021年の段階でもう既に１年たっている。今、３年過ぎて４年目になろうかというところだと聞いていますが、2018年に異常に気がついた。その後、悪化していく一方で、今では全く外出ができない。室内の人工的な光であっても受け付けない。また、家電製品が発生する光も駄目だということであって、室内は太陽光を遮断して、いつも暗い状態だそうです。どうしても必要なときには、ろうそくを使うという話でした。
また、光だけではなくて、家電製品を使うと体調悪化の引き金になるということで、恐らく低周波とか電磁波と言われるものが影響しているのではないかということですが、一切の家電製品が今では使えないそうです。
その中でどうやって生活をしているか聞いたところ、食料については、外から買ってくる。御本人の症状として、体温調整機能が落ちているために、自分で体温をコントロールできない。暑くなってしまった場合には、もちろんエアコン使えませんから、氷で冷やす。その氷は夫が仕事をしながら、１日２回、午前、午後補充している。そのために、夫は会社に相談して、自分の居住地の近くの職場に移動させていただいた。その上で時間を使えるように配慮してもらっているということだそうです。そのときのお話では、会社にも自分が本来の仕事ができないので迷惑をかけているということもおっしゃっていました。
この中で生活をしているこの実態、多分皆さん、自分のうちで家電製品を一切使わない生活というのは想像を絶すると思います。冷蔵庫も駄目、洗濯機も駄目、電磁調理器はもちろん駄目。そんな状況だということをお聞きしています。
そして、国が調査を始めたけれども、まだワーキンググループで状況を把握した段階、これから再調査をしてさらに対策を検討していくというふうに認識しております。
御夫婦の願いというのは、この病気のことが一般的に認知をされて、そして、公的な支援が受けられる状態にしてほしいということを希望しております。なかなか現在の状況で対応は難しいというのは承知しておりますが、県でどのような支援が考えられるのか、また、国の動きについてはどのように把握されているのかをお尋ねします。
◎歌代昌文 健康福祉部長 お答えいたします。
初めに、議員お尋ねの国の調査でございますが、これは厚生労働省の障害者総合福祉推進事業といたしまして、令和２年度に羞明等の症状により日常生活に困難を来している方々に対する調査研究、さらに令和３年度に、いわゆる眼球使用困難症により日常生活に困難を来している方々の支援策等に関する調査研究といたしまして、社会システム株式会社が事業主体となり、その実態の把握及び支援策等に関して調査研究が行われたもので、報告書も公表されているところであります。なお、この事業を実施する過程においては、県に対して特に調査の依頼とか報告の依頼というのはございませんでした。
次に、対応でございますけれども、現在、このいわゆる
眼球使用困難症候群は指定難病ではなく、議員御指摘のとおり、医療費の助成の対象となっておりませんが、この症候群と診断された方、あるいは、そのほかの指定難病となっていない難病患者や、診断や治療が困難な症状に悩む方に対しては、群馬県難病相談支援センターや地域の保健所で相談を受ける体制を整備しております。
県としては、今後もこのような方々に、また、その家族に寄り添った相談支援を行うとともに、引き続き国の難病に係る調査研究や指定の動向を注視してまいりたいと考えております。
◆八木田恭之 議員 なかなか現状では具体的な支援は難しいというのは承知しておりましたけれども、まず、県ができることを考えていただければなと思っております。広く周知するという部分は、これはできるのではないかなと。そして、その上で、国が結果を出して、そして、公的な支援が受けられる状態、御夫婦の希望でありますけれども、こういう日が来ることを期待しまして、部長への質問を終わります。ありがとうございました。
次の質問に移ります。産業経済部長、お願いします。
○星名建市 議長 産業経済部長、答弁席へ。
（大久保 聡産業経済部長 登壇）
◆八木田恭之 議員 それでは、産業経済部長には、次世代を見据えた産業構造の強化及び次世代モビリティ産業参入支援の取組、今年度の主要事業ともなっているものでありますけれども、これに関してお伺いしたいと思います。
現在、脱炭素、そしてデジタル化というのが社会の大きな流れになっており、その対応が必要なものと考えています。私の地元、太田市では、自動車産業、株式会社スバル及びその部品の供給事業者が集まっており、その裾野は広く、従事者、直接スバル及びそこと一時的な取引があるところだけで、私が推計すると２万人は超えていると思います。周辺が広いために、さらにこの数は調べれば増えるものと思っておりますが、地域経済への影響が非常に大きい。企業城下町とも言われる部分であります。
そして、工場が停止しているとき、長期の休暇、あるいは、部品の供給が停止して止めざるを得なかったというときには、市内の交通の流れ、渋滞がなくなるという現象も引き起こしています。スバルが風邪を引くと地域の経済は肺炎を起こす、こういうふうにも言われているところであります。
今、社会情勢の変化により、既存の産業構造を変えていかなくてはいけないという中で、本県の産業構造強化の取組、そして、県経済の原動力とも言われています自動車産業に関して非常に影響が大きいＥＶ化の波、これに対する取組と考えておりますが、その対応状況、特に自動車サプライヤー支援センターの取組をお伺いします。
◎大久保聡 産業経済部長 ありがとうございます。
ただいま議員からお話をいただきましたけれども、時代が大きく変わる中で、群馬県の経済を持続的に発展させて県民の経済的な幸福度を上げていくためには、その源となります産業構造も時代に合わせて進化、発展させていくことが重要であるというふうに考えております。
未来が今後どう変わり、これによって群馬の産業がどんな影響を受けるのか、また、次の時代をつくり出すための産業政策はどうあるべきか、しっかりと検討しなければいけない時期にあると考えております。
このため、群馬県の産業の将来性と産業政策の方向性について総合的に検討しまして、未来にわたる競争力の強化にもつなげていくため、今年度、ぐんま未来産業アドバイザリーボードというのを設置いたしました。グローカルかつ未来志向な群馬ゆかりの有識者から御意見をいただきまして、議論を進めているところでございます。特に県の基幹産業であります自動車産業につきましては、脱炭素社会の実現のため、自動車メーカー各社が電動化に向けた急速な動きを見せておりまして、県内自動車サプライヤーにとりましては、その電動化の対応、あるいは、他の分野への事業展開が求められているというふうに思っております。
議員お尋ねいただきました自動車サプライヤー支援センターでありますけれども、サプライヤーの電動化をはじめといたしました企業の体質改善支援をワンストップで集中的に展開する体制を整えますため、昨年４月、県産業支援機構内に設置いたしました。同センターでは、スバルや大手電動部品メーカーの現役社員の方をコーディネーターとして招き入れ、例えば、電動化でますます重要となりますデジタルを活用した設計、開発技術に関するセミナーなどを行いまして人材育成に取り組んでおります。また、バッテリーＥＶのモーターあるいはインバータを分解いたしまして、部品展示と解説を行い、見て触れてもらうことで同分野への参入の可能性を探る取組を実施したところであります。
来年度についてでありますけれども、これまでの取組に加え、例えばサプライヤーの有志による勉強会、こういったものを開設するなどして、電動化に向けて各社、業界が抱え、ますます技術課題の解決に向けた主体的な取組を後押しできるよう行っていきたいというふうに考えております。また、他分野の事業展開を目指す企業にも併せて支援に取り組んでいきたいと考えております。
県といたしましては、地元スバルとの連携はもとより、各サプライヤーとの情報共有を図りまして、電動化への課題把握とその解決につながるよう、サプライヤー支援センターの一層の充実を進めながら、本県産業を支える自動車サプライヤーの体力強化に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆八木田恭之 議員 答弁ありがとうございます。
今、特に未来へ持続できる産業への転換が求められているものと思いますし、これに県が取り組んでいるというのは非常に元気づけられるものと思っております。
また、自動車産業のＥＶ化への対応、特に部品サプライヤーについては中小規模の事業者が多いという点もありまして、県が取り組んでいる人材育成支援、また、技術的な支援としての現物の部品等を分解して、そして、技術的な検討を行う解析、このようなことというのは負担が大きいというものであります。引き続き、このような支援を充実させていただければというふうにお伝えしまして、部長への質問を終わります。
次の質問に移ります。農政部長、お願いします。
○星名建市 議長 農政部長、答弁席へ。
（倉澤政則農政部長 登壇）
◆八木田恭之 議員 農政部長には、みどりの食料システム法に基づく基本計画に関してお伺いいたします。
国のみどりの
食料システム戦略の中に化学肥料や化学農薬の使用量低減、また、有機農業の拡大等の目標が示され、みどりの
食料システム戦略の実現に向けて、先ほど言いましたみどりの食料システム法が施行されております。この法の中で、県が関係する市町村とともに基本計画をつくることができるというふうにされています。
お聞きしたところ、現在、この策定作業中であるということでありますが、この内容と今後の取組についてを伺います。
◎倉澤政則 農政部長 お答えいたします。
国は昨年５月にみどりの
食料システム戦略を策定し、食料、農林水産業の生産力向上と持続性の両立を目指す方針が示されました。また、その実現に向けて、本年７月にはみどりの食料システム法が施行されたところであります。
議員御質問の基本計画は、緑の食料システム法により県と市町村が共同で策定することとされております。このことから、県では農政部内にプロジェクトチームを立ち上げ、今年度内の策定に向け、現在、市町村とともに作成作業に取り組んでおります。
基本計画では、環境に配慮した農業の指標としてエコファーマーや特別栽培農産物、有機農業のＪＡＳ認証農家数等を目標に掲げる予定であります。これらを達成するために、堆肥利用や機械除草などといった具体的な技術対策を盛り込み、化学肥料・化学農薬の低減を図るほか、省エネ機械の導入によるＣＯ２削減や水田における中干し期間の延長によるメタンガス発生の抑制など、温室効果ガス排出量の削減にも積極的に取り組んでいくこととしております。また、消費・販売対策として、農業者と流通・販売事業者とのマッチング、産直ＥＣサイトやＳＮＳ等を活用した消費者への情報発信などにより、有機農畜産物等の販路開拓、拡大についても支援してまいります。
今般の世界情勢による農業資材の価格高騰を受けて、生産者の営農環境が大きく変化し、その対応が求められる中、本計画を確実に実行し、グリーンな栽培体系への転換や環境に配慮した農畜産物の付加価値向上に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
◆八木田恭之 議員 ありがとうございます。
計画は今、策定作業中ということでありますけれども、具体的な目標も設定されるようでありますので、ぜひ、実現を目指して努力いただければと思っております。
この中で、議論されて決まっていくことかもしれませんけれども、有機農業等に取り組む農家の支援に関してお聞きしたいと思います。
現在、有機農業に取り組む農家の数は非常に少ないと認識しておりますし、また、販路も限られている。特に有機ＪＡＳ、あるいは、その他の認証制度はありますけれども、なかなかそれが周知されていない。特にＪＡＳについては、取得に関してかなりの専門的な知識を持つ人材、また、資金等も必要であって、経営規模の小さい農家にとっては非常に大きな負担になっていると感じています。
有機農産物の拡大については、今、本県が目指すリトリートの聖地の大事な要素であると思っておりますし、また、県産農産物の価値を高める効果を生むものと思っています。また、私の身近なところでは、遊休農地、耕作放棄された農地を使って有機栽培を始める動きも既に始まっています。いろいろな効果があるものと思っておりますが、消費者が理解して買ってくれないと、せっかく作っても売れない。この関係はずっと変わらないと思っています。
それぞれの段階での支援も、もちろんこの策定作業中の計画の中で検討されると思いますが、特に有機ＪＡＳ等の認証取得、あるいは消費者が分かりやすい、ほかの特定であるとか、特別であるとかという表示について支援が必要かなというふうに思っておりますが、現在の考えをお聞きします。
◎倉澤政則 農政部長 お答えいたします。
有機農産物の生産を拡大するためには、生産者の確保・育成、販路の開拓・拡大、消費者の理解促進といった生産から流通・販売、消費までの一貫した支援が必要だと考えております。県は、これまで生産者に対する支援として、有機ＪＡＳ認証制度の推進により、環境負荷軽減への理解促進と農産物の高付加価値化に取り組んでまいりました。また、生産者、流通・販売事業者、消費者から成る群馬県有機農業推進協議会を設置して、有機農業を普及、定着させるための課題を共有し、解決に向けたネットワークづくりを進めてきたところであります。
今年度は、現在作成中のみどりの食料システム法に基づく基本計画で目指す有機農業を強化するため、有機農業に携わる生産者の実態やニーズを改めて把握する必要があると考え、生産者にアンケートを実施して課題等を明らかにしたところであります。このアンケートの結果を踏まえ、有機ＪＡＳ認証取得に向けた指導助言を行う指導者の育成、グリーンな栽培体系の転換を進めるための技術的なサポートなど、有機農業に取り組む生産者や新規参入者への支援の強化を図りたいと考えております。
また、より多くの消費者が有機農産物に触れ、有機農業についての理解を深めてもらう機会を増やすことが、今後、有機農産物の生産拡大につながると考えられることから、産直ＥＣサイト等を活用したインターネット販売、量販店有機コーナーの設置やマルシェ等の開催を通じて有機農業の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
◆八木田恭之 議員 ありがとうございます。
これからの計画策定の中でしっかりと目標をつくって実現を目指していただきたいということを要望しまして、農政部長への質問を終わります。ありがとうございました。
次の質問に移ります。教育長、お願いします。
○星名建市 議長 教育長、答弁席へ。
（平田郁美教育長 登壇）
◆八木田恭之 議員 教育長には、学校給食の食材への有機農産物の導入についてをお聞きします。
みどりの
食料システム戦略、有機栽培の25％拡大はとても高いハードルというふうに思っておりますけれども、この実現に向けて、消費先の一つであります学校給食への導入というのを考えてみました。
効果としては、地産地消、現在でも進めていますけれども、これの拡大、また、食育の推進、この面から有効ではないか。また、これによって地域とのつながりをさらに深めていくことも期待できる。さらに、給食の紹介によって、保護者、家庭の中に情報が伝わることで、そこへの理解も広げられる、こういうことも期待できると考えております。
価格や供給量の確保という課題があるのは認識しておりますけれども、教育長の見解をお伺いしたいと思います。また、あわせて、学校給食への有機食材導入に関して、本年４月に市民団体から提出された要望書の検討状況についてもお聞きできればと思っております。よろしくお願いします。
◎平田郁美 教育長 お答えいたします。
国が推進するみどりの
食料システム戦略では、具体的な取組として、栄養バランスに優れた日本型食生活に関する食育、また、お話しいただきました地産地消の推進といった食育に関することが盛り込まれており、また、先日、加賀谷議員の一般質問に対して、知事が有機農業を県の大事な施策と位置づけていました。
学校給食は栄養バランスの取れた食事の提供により、児童生徒の健康を支えるとともに、食育指導を効果的に進めるための生きた教材であり、食の大切さを学ぶ機会となっていることから、学校給食に有機農産物を導入することは意義があるものと考えます。
御指摘いただきましたように、有機農産物の学校給食への導入については、質と量の確保と価格が課題であると認識しています。学校給食ではおおむね１か月前に食材を発注し、原則として、調理する当日に納品することが求められており、導入に当たっては、必要なときに必要な量を確保できること、そして、給食費の中で購入できることが条件です。
今年の４月には、お話しいただきましたように、市民団体からも有機農産物の学校給食への導入についての要望がありました。しかしながら、先ほどの高井県議の答弁でも申し上げましたとおり、現在、物価高騰で現行の給食費では食材費を賄うことができず、国の臨時交付金等を活用するなどしながら学校給食を提供している大変厳しい状態にあるため、導入に向けた検討は進んでいない状況にあります。
有機農産物の学校給食への導入には、このように現状では課題が多いですが、県教育委員会としては、物価高騰の状況を見極めながら有機農産物の学校給食への導入の検討を進めてまいりたいと考えます。
◆八木田恭之 議員 課題については、私も以前、要望書を提出した際に教委の皆さんと意見交換をさせていただいた席におりましたので、認識はしております。ただ、今、給食費の問題というのも、また、別の問題で議論されておりますし、県内でも無償化、無料化の動きが広がってきています。そして、今、物価高によって県の支援というのも要望として上がってきているという状況と認識しています。
ぜひ、特に義務教育部分については、無償となるような要望を国に上げていただければというふうに思ったところであります。
また、隣の韓国では、法によって食材が全て有機化されている、そして、無償で提供されていると聞いています。日本でもこうなる日を期待しているところでありますが、ぜひ教育長には、できるところから要望についての対応を検討していただければなと思っています。
その一つとして、10月24日になっていますか、学校給食ぐんまの日という活動もされております。こんなイメージで、市町村に対してメッセージとなるような取組の検討もお願いできればということを要望させていただきまして、教育長への質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
次の質問に移ります。デジタルトランスフォーメーション推進監、お願いします。
○星名建市 議長 デジタルトランスフォーメーション推進監。
（岡田亜衣子ＤＸ推進監 登壇）
◆八木田恭之 議員 なかなか呼びづらいので、ＤＸ推進監でよろしいでしょうか。
それでは、推進監には、県庁のＤＸについての取組の概要及び現状についてということでお聞きしたいと思います。
私自身が市役所の職員、行政職出身でありまして、年齢的に言っても、私が就職した当時というのはまだパソコンというものは職場になかった時期です。それから10年ほどで導入されて、そして、システムが入り、文書管理がシステム上で行われるというようなところまでいっています。また、財務会計についても、最初は手処理だったのが財務会計のシステムが入り、そして、入力をしていくということも仕事の中では経験しています。
デジタル化について、本県は日本最先端クラスのデジタル県を目指すということになっていますが、人に優しい社会になればというのが私の考えです。人の作業が効率化されて、そして、業務全体が楽になる、そして、働き方改革につながる、こういうものが理想ではないかなと思っていますし、また、県民にとって行政が使いやすくなる、こういう効果も目指しているものと考えておりますが、昨年３月に策定されました群馬県庁ＤＸアクションプラン、これに基づく取組の概要、そして、現状についてをお伺いをしたいと思います。
また、あわせて、現在はデジタル化社会への過渡期というふうに私は捉えています。デジタル化を受け入れられない、受け入れたくない人たちも一定数いらっしゃいますし、群馬県の新・総合計画のビジョンには、官民あらゆるサービスがリアル、オンラインで二重に提供される、こういう状況も記載が見られます。インターネットを利用できる環境にない県民に対する対応についてもお伺いをいたします。
◎岡田亜衣子 ＤＸ推進監 群馬県庁ＤＸアクションプランでは、デジタルトランスフォーメーション等による新しい行政の確立、職員の能力を最大化できる働き方改革という目標に対して13の取組を進めております。
代表的な事例としまして、行政手続の電子化の現状を御報告いたします。
昨年度は、許認可については年間の処理件数が500件以上、届出については100件以上、今年度はいずれも50件以上の手続を対象とし、電子申請もできるよう各部局とともに検討を行っております。対象となる205の手続のうち93件、45％につきましては、10月までに電子化が完了したところであります。残りのほとんどの手続につきましても、今年度中に電子化ができる見込みでございます。
また、支払いを伴う手続のキャッシュレス化への対応ですが、今年２月から、ぐんま電子申請受付システムにて電子納付の機能を追加いたしました。現在のところ、この電子納付の機能を取り入れた手続は２手続と少ない状況ではありますが、支払い方法の多様化は県民の利便性を高めるとともに、担当者からは手数料の納付確認が簡素化される等のメリットがあり、今後も利用したいという声がございました。現在、複数の手続におきまして電子納付の活用が検討されており、引き続き注力してまいりたいと考えております。
一方、議員御指摘のとおり、パソコンやインターネットを利用できる環境にない県民の方が、従来どおり必要な手続を行い、行政サービスを受けられることができるようにすることも重要であります。これまでの手続方法にデジタルという選択肢を加えることで、利用者である県民の方御自身のニーズに合った方法を選べるよう、環境整備を心がけてまいります。
◆八木田恭之 議員 ありがとうございます。
今、令和４年度中に窓口手続については目標達成できるということであります。進めていくことで県民の利便性の向上、また、職員の働き方改革につながればと思って期待をしているところであります。また、インターネット環境に対応できない人への対応も引き続きやっていくというお答えでありましたので、この点についても安心させていただきました。
続いて、個別の実施の項目になろうと思いますけれども、職員の能力を最大限にできる働き方改革の取組として、ウェブ会議やテレワーク、リモートワークと今言われていますけれども、この状況についてお伺いしたいと思います。
新型コロナ感染症の影響で、この３年の間に大きく状況が変わったと思っております。私自身も使っておりますけれども、普通に会議や研修等がリモートで行われる、ウェブを通じて参加できるということになっています。ただし、リアル、対面でコミュニケーションを取る重要性というのは私自身も十分認識しているところでありますが、効率化できるところはしていく、この点では非常に効果的なものであると考えています。
今、県庁では、個人端末あるいは通信環境が更新されて、これによってどうなっていくのか、また、働き方についてはどのような内容でこれが対象になっていくのか、そして、勤務管理についてはどうやって把握していくかという条件整備も必要と考えています。また、現場の声、使う側の人の意見の反映というのも非常に重要だというふうに思っております。これらを含めた状況についても併せてお伺いいたします。
◎岡田亜衣子 ＤＸ推進監 新型コロナウイルス感染症の拡大により、県庁内でもウェブ会議の活用が急速に進んでおります。また、テレワークにつきましても、当初、職員の接触機会を減らす観点から導入されました。これらは平時でありましても業務効率の向上や多様な働き方の観点から重要と考えており、群馬県庁ＤＸアクションプランにおいても重点的に取り組んでいるところであります。
実施状況につきまして、まず、ウェブ会議につきましてですが、外部との打合せはもちろん、庁議をはじめとした内部の協議や研修においても日常的に行われております。また、市町村との会議におきましては、特に市町村との連絡調整が多い所属における会議や研修等は、昨年度において約７割がウェブ会議による実施でありました。参加者からは、移動時間が削減できるとおおむね好評でありました。
テレワークに関しまして、直近で、11月末時点では、知事部局におきまして、週の平均取得日数が10月と比較して２倍となり、全庁で取り組んだ一定の成果が出たと考えております。一方で、部局ごとでは差が5.6倍となっており、ばらつきが見られる状況であります。この原因が業務の内容によるものなのか、環境面なのか、あるいは、従来の仕事の進め方にあるのか、または意識の問題なのか、この点につきまして、個別ヒアリングでありましたり職員へのアンケートを行い、対応策を検討していく予定であります。
今年10月に庁内の情報通信ネットワークが更新され、職員がウェブ会議やテレワークを実施できる環境が大幅に改善されました。今後、一層ウェブ会議を活用し、テレワークを推進するとともに、特に市町村とのコミュニケーションに新たにチャットを取り入れながら、市町村も含めた県全体に働き方改革が波及するよう努めてまいります。
◆八木田恭之 議員 すいません、ちょっと質問内容を１つ抜いてしまったんですけれども、市町村との関係について、これは以前、私が初めての質問のときにお伝えした内容であります。今、図らずも新型コロナウイルスの影響で、感染症の影響で大幅に進んだものと思っておりますけれども、先ほどのお答えの中にありました移動時間の短縮、この点を捉えても、今まで１時間、２時間、往復すれば半日かかってしまうようなものが、その移動がなくなる。これはやはり働き方改革につながると思っています。また、その際に、車社会の群馬県でありますから、自動車で移動する、そうすると、やはり環境への負荷がかかる。これがなくなるという効果も生まれてくると思います。
１日の勤務時間というのは決まっておりますから、その中で移動によるロスがなくなるという効果は、職員の皆さん実感したんじゃないかなというふうに思っています。
また、市町村との関係でも、これを十分進めていただきたいということをお願いしまして、質問を終わりたいと思います。
ＤＸ推進監、ありがとうございました。
次の質問に移ります。次は、知事、お願いします。
○星名建市 議長 知事、答弁席へ。
（山本一太知事 登壇）
◆八木田恭之 議員 前回、知事には少し時間切れで申し訳ないと思っておったんですけれども、今日はまだ少し時間があると思います。
最初に、先ほどの県庁のＤＸの推進について、３年前の私の一般質問の答弁の際に、進めたいというようなお答えをいただいたと思っております。そのお言葉どおりに進めていただいていることは高く評価をさせていただいておりますし、引き続き、市町村を含めた県内全体の行政のＤＸ化に取り組んでいただきたいと思っております。
今日お聞きしたいことは、新・群馬県総合計画のビジョンに関して、本県人口の減少、2020年、計画策定時ですけれども、190万人から2040年、終了期間であります。その際、160万人へと、30万人減少という人口推計されています。
160万人というのは、高度成長時期前の本県の人口に相当する。上毛かるたの「力あわせる」の読み札に見るとおり、人口はその時代時代で変わってきているのがそれからも読み取れると思いますが、随分前の人口に戻るということになります。また、そのときと違うのは高齢化が進んでいくということでありまして、生産年齢人口が大きく減っていく時期を迎えていくということになります。
これに対する対応として、本県は今、移住促進の取組を強化しております。移住先のランキングで全国５位に入る、また、補正予算の中で支援金についてを増額補正するという状況をお聞きしておりますと、力を入れてやっているというふうに感じているところですが、さらにこれを進めていく必要があるかなと思っております。それに対する知事の考えについてをお聞きしたいと思っています。
人が少なくなると、地域の社会というのは存続が難しくなる。これは既に過疎地域と言われているところでは現実に起きていることですし、東日本大震災、それに続く福島第一原発事故、この被災地においては、全住民が避難するという異例の事態になっているし、今になっても、先日、調査で訪れた浪江町では人口の10分の１ほどしか戻ってないというところでは、本当に自治体運営というのは難しい状況であると感じているところであります。
現実の身近な話を例えに出しますと、私は子どもが３人いまして、県内に住んでいるのは１人です。２人は東京で働き生活をしています。これではこの群馬の人口は減ってしまう、こういう問題意識を私は持っているところであります。知事の思いを含めてお伺いできればと思います。
◎山本一太 知事 大事な御質問ありがとうございます。
コロナ禍において、これはもう県議御存じだと思いますが、地方移住への関心が高まっております。その意味でいうと、都心までのアクセスのよさとか、豊かな自然、温泉、全国有数の農畜産物に加え、大規模な自然災害が少ない、こういった群馬県の持つ数多くの魅力、強みが今、評価されているんだというふうに認識をしています。
今年２月に発表されたＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターの2021年度移住希望地ランキングは、今、県議からも言及していただきましたけれども、過去最高の全国５位となりました。これは、改めて本県、群馬県への関心の高さをこのことで実感しておりますし、今年は３位以内を目指して、今取り組んでいるところです。
これまでの移住政策は、これも県議よく御存じだと思うんですけれども、いわゆるエコ暮らしを希望するリタイアされた方々をターゲットにしてまいりました。もちろんこうした方々も大切にしなければいけないということで、継続してこういう方々を呼び込む取組も進めなければいけないと思っておりますが、一方、近年は、都内に勤務している30代から40代の働き盛りの方々が群馬県への関心を高めております。
こうした流れを受けて、群馬県では、昨年度から新たな移住戦略として、都内のテレワーカーとか企業を対象に、転職なき移住とか、関係人口からの移住、こういうものを推進するための施策を展開をしております。都内の企業へのトップセールスの際には、私自らテレワーク移住とか群馬県のワークショップについて、ずっと熱くＰＲをさせていただいています。
９月、ふるさと回帰支援センター主催のシンポジウムが東京で行われました。その際、全国で唯一なんですが、県内全ての市町村がこの回帰センターの会員となっている群馬県知事として基調講演を行いました。移住先としての群馬県の魅力を十分に全国にアピールできたと思います。
このシンポジウムを仕切られた学者の方から、群馬県の自慢ばっかりですねと。当たり前ですよね、群馬県知事呼んで基調講演したら。自慢に継ぐ自慢、群馬県のもう本当に魅力のアピールに次ぐアピールをやってまいりました。
そのほか都内において、７月に首都圏の企業と県内自治体とのワーケーションマッチング商談会、これは全国初の取組です。これを開催いたしました。11月には県内市町村が一堂に会する大規模移住相談会というものも開いています。また、オンラインによるセミナーも積極的に開催しておりまして、今後も様々な取組を通じて、ぐんま暮らしの魅力を発信していきたいというふうに思っています。
今後も知事が先頭に立って、群馬県の強み、魅力、これを内外にアピールしていきたいと思いますし、市町村とも連携して、オール群馬でより多くの方々を本県に呼び込んでまいりたいと、このように考えています。
◆八木田恭之 議員 知事、ありがとうございます。
今、具体的な知事自身の取組も含めて答弁いただきましたけれども、今後の市町村との連携の部分、ここに一つだけ要望させていただければと思います。
私が関わっております連合群馬の知事に提出している政策提言、この作業の中で、地域の中で一つの町、村だけではなかなかこれを進めることができない、ぜひ県の力もお願いしたいということを言われておりますので、これをお伝えして、知事への質問を終わります。ありがとうございました。
次に、産業経済部長、お願いします。
○星名建市 議長 産業経済部長、答弁席へ。
（大久保 聡産業経済部長 登壇）
◆八木田恭之 議員 度々すみません。産業経済部長には、この本県への移住、定住という部分も含めてお聞きしますけれども、先ほど知事の答弁の中では、今まではリタイア層中心、それから、現在は30代から40代をターゲットとしているということであります。それよりももう少し若い年代、20代、本県から他県あるいは都内に進学して、そして、行った先で就職されてしまう。群馬には戻ってこない、こういう方が非常に多いと肌感覚で私は認識しています。私の高校時代の同級生も半数以上は地元にはおりません。
先日、県外調査で福井県にお伺いした際に聞いたお話ですが、毎年3,000人が進学等で福井を離れ、そのまま帰ってこない人がほとんどであると。これを福井県では経済的な損失と捉えて、１人が高校卒業までにかかる行政の経費を福井県の場合には1,800万円と算定したそうです。これに3,000人を掛けると莫大な金額になると。この経済的な損失をバランスを取る、補填するためにふるさと納税制度を提案したと、こういう話が残っているそうであります。
平成30年代には福井県では2,500人が年間、県外に進学、そのうちの2,000人はそのまま県外で就職して戻ってこない。戻ってくるのが500人ほど、５分の１ほどということになろうかと思います。こんな状態であるそうでありますけれども、本県の状況、そして、県外大学へ進学した学生のＵターンあるいは県内就職に関する現状と支援策についてをお伺いします。
◎大久保聡 産業経済部長 ありがとうございます。
群馬県内の高校を卒業しまして県外の大学等に進学しました学生につきましては約６割いるというデータがございます。そのうち卒業後群馬県に戻って就職された方の割合は約３割ということになっております。一方、民間の就職支援会社が実施しております大学生のＵターン・地元就職に関する調査というのがありますけれども、これによりますと、群馬県出身の県外進学者で地元就職を希望する、あるいは、どちらかというと希望するというふうにお答えいただいた割合が４割近くあるということのデータもございます。こういうデータを見てみますと、まだまだＵターン率を上げていく余地はあるのではないかと考えております。
Ｕターン率が低い原因といたしまして、学生あるいは保護者側に、群馬県には就職に適している企業が少ないと、こういう先入観も持たれている方がいらっしゃるのではないかというふうにも考えております。
県では、こうしたコロナ禍にあっても、ウェブを活用した企業合同説明会やインターンシップマッチング会の開催、また、離職者向けのジョブカフェホームページによる企業情報などの発信を行ってまいりました。しかしながら、まだまだ県内企業の情報が学生に行き渡っているとは言えず、さらなる取組が必要であるというふうに思っております。
そこで、今年度は、県内企業に関する情報をもっとしっかり伝えるため、県内の複数の金融機関と連携いたしまして、新たに就活生向けに特化した群馬県の公式の就活ポータルサイトを開設いたしました。このサイトは、学生の意見を聞きながら、インターンシップ情報など、学生の知りたい情報を学生目線で制作しております。また、働きやすく、働きがいのある企業として、県が認定しておりますいきいきＧカンパニーなど、特色のある強みを持った企業を詳しく掲載しているのが特徴でございます。さらには、学生が運営・企画いたしました企業と学生との交流会を県内で実施しましたほか、都内においては上毛学舎の学生を対象に県内企業との交流会を新たに実施いたしました。
こうした取組を通じまして、学生と県内企業との交流を増やすとともに、県内企業の働きやすさ、県内で働くことのメリットをしっかりとアピールしてまいりたいと考えております。群馬県経済の持続的な発展のためにも、１人でも多くの若者が群馬県に戻って、就職をしていただきまして活躍していただけるよう、関係機関と引き続き連携を図りながらさらなる情報発信強化と交流機会の拡充に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆八木田恭之 議員 私もウェブ、インターネットを活用したＰＲあるいは相談会の開催というのは非常に関心を持ったところであります。利用した学生の声でいくと、リアルでの対面だと２、３か所しか行けないところが、ウェブを利用すると倍ぐらい企業の訪問ができるという評価もあったようです。
引き続きの御努力をお願いして、産業経済長への質問は終わります。
次に、知事戦略部長、お願いします。
○星名建市 議長 知事戦略部長、答弁席へ。
（田子昌之知事戦略部長 登壇）
◆八木田恭之 議員 知事戦略部長には、奨学金返還支援による若者の定住促進として、既に本県でも取り組まれている内容についてをお聞きしたいと思います。
今、奨学金の返還について、困難な事例というのが報道もされております。今、大学生の３割が返済必要な奨学金を利用している。2021年度だと無利子が34万人、有利子が32万人、合計85万人の学生が利用している。これが全大学生の、専門学校も含むと思うんですが、３割と言われています。また、返済の手続が、ランクが上がる３か月以上の滞納については2.8％、金額にすると2,069億円、これが2020年度末の状況ということであります。
これらに対して、奨学金の返還支援、これによる定住促進に取り組む都道府県は７割、市町村は３割が制度を導入しているというふうにされております。
本県での導入された制度の概要、そして、現状についてをお聞きしたいと思います。
◎田子昌之 知事戦略部長 お答えいたします。
今、議員のありました奨学金返還支援制度の概要でございますが、県内に本社がある中小企業が奨学金の返済を行っている若者、30歳未満になりますけれども、を正規雇用し、その者に対する奨学金の返還支援を行った場合、当該企業に対しまして支援対象者１人当たり年間６万円を上限に最長３年間補助するものでございます。
例えばでございますが、支援対象者が18万円年間返還している場合、県からの６万円と企業からの６万円とで年間12万円、３年間で36万円の支援が受けられるというものでございます。
次に、実績でございますが、導入初年度の令和２年度には、本制度を活用した企業は３社で、支援対象者は８名、令和３年度は３社、６名となっております。まだまだ幅広く活用が進んでいるとは言えない状況でございますが、本制度は導入からまだ日が浅く、かつ、コロナ禍の影響もありまして、なかなか企業への周知、働きかけが思うようにできなかったこともあり、企業への周知が十分に広がっていないことが原因であると考えております。
奨学返還の負担を抱える若者にとっては、先生からもありましたけれども、本制度は魅力的なインセンティブであり、人材確保が課題となっている中小企業にとりましても導入のメリットはあると思っております。引き続き、産業経済部とも連携しながら、１人でも多くの若者に活用していただけるよう、本制度の周知を図ってまいります。
◆八木田恭之 議員 部長、ありがとうございます。時間も迫ってまいりましたが、１点だけ要望させていただきたいと思います。
私が調べたところ、秋田県では募集人員の上限なし、そして、対象が非正規雇用にも拡大している、こういう制度を導入されているということであります。
中小企業の人材確保と、そして奨学金の支援という、この２面をリンクさせた本県の制度でありますが、もう少し間口を広げる取組も必要かなと思っておりますので、ぜひ御検討いただければということをお願いしたいと思います。ありがとうございました。
時間僅かですけれども、警察本部長、お願いします。
○星名建市 議長 警察本部長、答弁席へ。
（小笠原和美警察本部長 登壇）
◆八木田恭之 議員 本部長には、高崎市内に設置されたスムーズ横断歩道に関して伺います。
道路に構造上の障害物を設けて速度を抑制する、以前はこの取組はできなかったという認識あったんですが今、こういうものが導入されるようになったということで、ニュースを見ました。
この概要と効果、今後の考え方についてお願いいたします。
○星名建市 議長 警察本部長、１分30秒、残りです。
◎小笠原和美 警察本部長 御質問ありがとうございます。
今御紹介いただきましたように、工作物を今、10センチメートルほど高さを盛り上げることによって、通行車両の速度を抑制する、それから、横断歩道を色をつけて強調することによって、ドライバーが横断歩行者を見やすくする、そのような効果があるものを、本年８月下旬、高崎市の吉井町地内の市立吉井小学校の通学路上に県内で初めて設置しております。
この効果でありますが、自動車の平均速度の低下、横断者がいる場合の一時停止率の増加が見られ、歩行者の安全性の向上は確認されたものと承知しております。
今後も引き続き、このような安全確保につながるスムーズ横断歩道のさらなる設置を推進してまいりたいと、このように考えております。
◆八木田恭之 議員 ありがとうございます。
実際に設置される場所は生活道路、通学路が中心と思います。ぜひ市町村と連携して、広がるような取組をお願いして、警察本部長への質問を終わります。
時間もなくなりましたので、この後に２つ質問用意してあったんですけれども、また別の機会にということで、大変用意していただいた答弁、申し訳ないなということをお伝えして、私の質問を終わりたいと思います。
以上で終わります。（拍手）
○星名建市 議長 以上で八木田恭之議員の質問は終わりました。
● 休 憩
○星名建市 議長 暫時休憩いたします。
午後１時20分から再開いたします。
午後０時22分休憩
午後１時20分再開
（井下泰伸副議長 登壇 拍手）
○井下泰伸 副議長 暫時、議長職を執り行います。
● 再 開
○井下泰伸 副議長 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
● 質疑及び一般質問（続）
○井下泰伸 副議長 井田泉議員御登壇願います。
（井田 泉議員 登壇 拍手）
◆井田泉 議員 自由民主党の井田泉でございます。本日は約２年ぶりの一般質問に立たせていただくことになったわけであります。県議会議員となりまして16年目にして自身18度目の一般質問となりますが、何度やっても非常に緊張するこの場でございます。
また、本日は18回目にして初めて手話通訳の方にもお手伝いをしていただくことになりましたので、なるべく早口を改めて、ゆっくりとお話しするよう努めてまいりたいと考えております。
任期中は、ありがたいことに１年目に副議長、そして３年目に議長という大役に皆様方に推挙していただきました。４年間でこれが２度目の一般質問となりますが、一議員になりましても初心を忘れることなく、群馬県発展のため、また県民の福祉のために全力で働かせていただこうと、このように考えております。
最終日の３番目ということでございますが、地元問題が中心になっておりますけれども、大切な問題も多々ございますので、知事はじめ執行部の皆様方には、ぜひとも明快なる御答弁をよろしくお願いを申し上げたいと思っております。
テレビで応援してくださっている皆様方には心から感謝を申し上げ、質問席に移り、質問を始めさせていただきたい、よろしくお願いします。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず初めに、県立女子大の施設整備について、知事戦略部長、お願いいたします。
○井下泰伸 副議長 知事戦略部長、答弁席へ。
（田子昌之知事戦略部長 登壇）
◆井田泉 議員 群馬県立女子大学につきましては、昭和55年に前橋市にて開学をいたしました。昭和57年には玉村町に新校舎が完成し移転してきたということでございますが、以来40年間の歳月が経過したということだと思います。
この40年の間に多くの、7,500名弱ということなんですが、卒業生を輩出し、現在も全国から入学希望の生徒さんが県立女子大に入るんだということで、入学を目指して勉学に励んでいることと思っております。
開学以来、大学院を設置し、そしてまた国際コミュニケーション学部を設置、来年４月から今度、文学部の総合教養学科、この学科を母体として文化情報学科という新しい学科を新設することも決まっていると聞いております。
そしてまた、この運営母体なんですが、平成30年に群馬県公立大学法人に運営が移管をされまして、県民健康科学大学とともに群馬県の運営から独立したと聞いておるわけでございます。
先日、私も女子大に、地元で本当に近いものですから、視察に行ってまいりました。そのときにいろんな施設を拝見させていただきましたが、やはり40年という歳月はものすごく長い歳月だと思いますので、かなりトイレであるとかエアコン、空調設備、そういうものが老朽化しておりまして、これが果たしてこの状態で、群馬の看板としてこの大学がよいのかという非常に疑問を感じたものですから、今回はぜひとも入学する生徒さんたちにとって良好な学習環境を実現していただきたいという思いから、この質問をさせていただくことにしたわけでございます。
〔資料①提示〕本日はパネルを用意させていただいたんですが、これが女子大の全景ですよね。それで、改装前の写真がトイレが３か所か、トイレの写真ばかりなんですけれど、こんなふうにきれいに改装されている。これは本当にごく一部でございまして、なぜこの写真を選んだかと申しますと、実はあまり汚いところを見せちゃうと、女子大に入る方が引いちゃうんじゃないかと思って、いい写真をなるべく選ばせていただきました。
そんなことでございますので、早速、知事戦略部長に御質問をさせていただきたいと思いますけれども、学校法人が独立採算で老朽化した施設を改修するということになれば、恐らくお金もものすごくかかりますので、不可能ではないかと思います。今までの整備の在り方と今後の改修及び施設管理について、県としてどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
◎田子昌之 知事戦略部長 お答えいたします。
議員御指摘のとおり、県立女子大学の現在の校舎等の施設は、供用開始から既に40年が経過しております。先日、井田議員には現地を御視察いただいたということで感謝申し上げます。私自身も実は７月に現地のほうは見させていただいています。建物や附属する電気、給排水、空調等の設備を含めまして、全体的に老朽化が進んでいると認識しております。
財政面から一遍にはなかなかできないんですけれども、パネル写真のとおり、大学法人後はトイレなど、優先順位の高い箇所から順次改修を進めております。また、応急措置的な修繕につきましても、やはり大学法人化したことによって法人の予算という形になりましたので、それを活用してスピーディーかつ柔軟に対応できているようになったという話も聞いております。
施設の移管についてでございますが、平成30年４月に法人化した際に、本来は土地と建物につきまして、県から法人に基本財産として出資する必要がありました。しかし、当時、女子大学の講堂のつり天井の耐震化などの大規模な長寿命化工事が控えていたため、建物の出資につきましては保留をしたという経緯がございます。
今年度で女子大、健科大ともに、法人化前に計画されておりました大規模な長寿命化工事は完了する見込みでございます。今後、出資に向けた検討を進めていくことになりますが、施設整備につきましては、大学設置者の県として責任を持って検討していく必要があると考えております。
少子化によりまして18歳人口が減少を続けている中、全国的に優秀な学生の確保が大学間で非常に競争が激しくなっております。魅力ある大学として運営していくためには、教育内容の質の面はもとより、快適な学習設備や環境が不可欠であると考えております。適切かつ計画的に施設整備が進められるよう、県の支援、その関わり方につきまして中長期的な視点も踏まえながら、大学側と緊密に連携し、しっかり対応、検討してまいりたいと考えております。
◆井田泉 議員 すばらしい御答弁ではなかろうかと思うわけでございます。
やはり法人化して法人に経営を移管する、そういうふうなことになって女子大と健科大、２つの学校しか、人数もあまり多くないわけでございますので、その中で収支を出して建物を改修するということは全く不可能ではなかろうかと思うわけでございますので、今後も県の支援というものがぜひとも必要だと思います。よろしくお願い申し上げます。
そしてまた、山本知事は県立女子大で講義をしているんですね。ですから、知事が講義をする大学というのも珍しいんじゃないかと思いますので、知事がやはりいい環境で講義ができるような、そんなこともお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございます。
それでは、続きましてアンテナショップでありますぐんまちゃん家についてお伺いをしたいと思います。
山本知事、お願いいたします。
○井下泰伸 副議長 知事、答弁席へ。
（山本一太知事 登壇）
◆井田泉 議員 この件については、既に新聞報道や知事の記者会見によって、１階については年内に閉店、そしてまた２階は今年度中に撤退をするというふうな認識でおるわけでございます。
平成20年に群馬県のアンテナショップとして銀座歌舞伎座前にオープンして以来、店舗の移動及びレストランの併設も含め、17年間にわたって営業を続けてきたわけでございますが、県有施設のあり方検討委員会、この報告を受けて、現在の施設を維持する必要性は低いと判断されたということで、廃止という決断に至ったのではなかろうかと思うわけでございます。
しかしながら、本来アンテナショップというものは、売上第一主義ということではなくて、群馬県のＰＲを行う施設でもあると考えますので、ある程度の県の出費、こういうものも仕方ないのかなというふうにおっしゃる方もいらっしゃるわけでございます。
当然、前の大澤知事の時代に費用対効果に対する質疑、こういうものも行われたわけでございまして、なかなか売っているものを売って利益を出すというのが難しい、そういう施設ではなかろうかと思うんですね。
山本知事に代わって、あり方検討委員会の報告を受けて廃止という決断に至ったわけでありますが、その間の経緯につきまして知事のお考えをこの場で、大事な話ですので私も一般質問させて、答えは出ているかもしれませんが、どうか知事の気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
◎山本一太 知事 久しぶりに知事としてこうして井田県議と質疑ができるのを大変うれしく思っています。
アンテナショップ「ぐんまちゃん家」ですが、社会情勢の変化を踏まえて、今お話があったように、令和２年度に県有施設のあり方見直し委員会の対象施設として調査を実施いたしました。その結果、デジタル化の進展など環境の変化、それから高額な賃貸料、人通りが少ない立地、この３点の課題が浮き彫りになってまいりました。そして、現在の施設を維持する必要性は低いという最終報告を受け取ったわけです。
その後、様々な観点から検討を重ねてまいりましたが、次のような理由から令和４年度末で
アンテナショップ事業終了という今日の結論になりました。そのことを御説明いたします。
まず、来場者数及び売上額の減少です。令和３年度の年間来場者数は、来場者数が最も多かった平成25年度の57万5,000人から約８割の減少となっています。売上額は、ピーク時である平成27年度の１億6,000万円の半分近くまで減少をしています。これはもちろん、コロナ禍による影響は大きいと思いますが、デジタル化の進展によって、物産販売が例えばＥＣサイトにシフトするとか、社会情勢が大きく変化していることもこれは大きな要因だというふうに捉えております。
もう１つの理由は、高額な維持コストです。現在の店舗では、年間約7,000万円という高額な賃貸料が発生しています。そもそも群馬県は、都内からの距離が近いということが魅力の１つであって、高額な賃貸料の支払いが必要な都内拠点への誘客ではなくて、やはり戦略的に群馬県に直接誘客する施策、こちらの方策に転換していくべきだというふうに判断をいたしました。
これは県議も御存じかもしれませんが、最近では都内における自治体のアンテナショップ閉店のニュースが相次いでいます。今後も恐らくこれは大きな流れになってくるだろうと思っております。私はもう
アンテナショップ事業自体が、コロナ禍で急速に進んだデジタル化による、今先ほど申し上げたＥＣサイトへのシフト等によって、大きな曲がり角に来ているのではないかというふうに考えています。
これまで知事就任後の３年間で、行財政改革として徹底した事業の見直しを行ってまいりました。事業の見直しに当たっては、それぞれの事業に関わった方々もおられる。それぞれ皆さんには思いがあるということは十分理解はしておりますけれども、時代の流れとかニーズ、費用対効果の観点など総合的に考えながら、何が県民にとって最もベストであるかと、こういうことを考えながら判断してまいりました。ぐんまちゃん家についても同じ考えです。
もう１つだけ申し上げますと、事業の見直しに関して言うと、これを継続するにせよ、あるいは廃止するという結論にせよ、県民に説明がつかないことはできないし、断じてやらないと、これは知事の基本姿勢として貫いていくことは、自治体の民主主義の一翼を担う県議の皆さん、特に県民の皆さんには、しっかりこの場を借りてお約束をさせていただきたいと思っています。
◆井田泉 議員 ありがとうございます。
廃止の方針は変わらないというお話を今知事からお伺いしたわけでございますが、このぐんまちゃん家を廃止した後に、ぐんまちゃん家と同じような機能を持つ施設というのはなかなか難しいと思いますが、いずれにしても、本県のＰＲをしっかり首都圏で行うような、そういうふうなお考えが知事のほうで新たなものがあればお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎山本一太 知事 今の県議の指摘は大変大事な視点だと思っています。
アンテナショップ「ぐんまちゃん家」では、平成20年以降、今も県議からお話がありましたが、これまで15年、多くの県産品について都内で紹介してまいりました。
しかしながら、アンテナショップ１店舗だけでは、その効果は限定的だったというふうに思っています。そのため、出張物産販売などにも取り組み、有名企業とか百貨店など、多くの関係先を開拓してまいりました。今後もそういったつながりを生かして、企業等と連携しながら、県産品の販路拡大に取り組んでまいりたいと思います。
さらに、ＥＣサイトの市場規模が年々拡大する中で、県内事業者が独自にインターネットを活用して通信販売を行うなどの取組も出てきておりますので、こういうことに対しても県としてはできる限り支援を行っていきたいと考えています。
また、パブリシティ活動などで、ぐんまちゃん家がといいますか、県全体として積極的に地域の魅力を発信してまいりました。最近では、県内外のメディア関係者、テレビのプロデューサー等からも、群馬県が取り上げられる頻度が明らかに増えたと、こういうふうに言われることが多くなっております。例えば成田悠輔氏とひろゆき氏の２人を草津に呼んで撮影した人気ユーチューブ番組Ｒｅ：Ｈａｃｋは、全体で約500万回再生されています。
さらに、動画放送スタジオｔｓｕｌｕｎｏｓや公式ユーチューブチャンネル、あるいはＳＮＳによる情報発信など、群馬県の魅力を全国に届けるための今多様な手段を既に有しておりますので、県議の御指摘も踏まえて、より一層、ウェブによる情報発信にも力を入れたいと思っています。加えて言うと、知事のトップセールスを昨年12月ぐらいから再開していますが、これもこれまで以上に力を入れてまいりたいと思います。
引き続き、あらゆる手段で温泉、自然、歴史文化、農畜産物と、こういった魅力を全国に発信をして群馬県への誘客を増やしてまいりたいと、このように考えています。
◆井田泉 議員 ありがとうございます。
ウェブで例えば群馬の地場産品、こういうものを見るのと実際に手に取って見るのとではやっぱり違うと思いますので、お客さんが感じる印象ですか、こういうものもやはり大事にする必要もあろうかと思いますので、また様々な機会で、年に１度でも２度でも構いませんので、そういう県産品をＰＲする場をまた東京とか首都圏でやっていただければありがたいかなと。これはあくまでも要望でございますので、よろしくお願い申し上げます。
そして次に、先ほどの知事の答弁にもありましたが、年内閉店、そしてまた年度内撤退という方針に変わりはないようでございます。
現在、ぐんまちゃん家は、１階のショップと２階のレストラン銀座つるの営業を川場村にあります株式会社田園プラザ川場に委託しておるわけでございます。最終的に営業を終了するというふうな場合は、やはりつるを経営する田園プラザとの合意が必要なのではないかと思うわけでございます。
すいません。分かりました。知事、ありがとうございました。ちょっと緊張のあまり答弁者を間違えてしまいました。
戦略セールス局長、よろしくお願いします。
○井下泰伸 副議長
戦略セールス局長、答弁席へ。
（相川章代
戦略セールス局長 登壇）
◆井田泉 議員 先ほど知事に半分、質問の内容をお聞かせしてしまったので、残りの半分を戦略部長にお聞きいただきたいと思います。
田プラさんが経営をされているということでございまして、私も田プラの社長さんとは同業者でございますので、昔から親交があったわけでございます。
その中で、このつるの営業に関しては、やはりコロナ禍の中、ほとんど２年ぐらいは営業がまともにできなかった、こういうふうなこともあったのではなかろうかと思うわけでございますが、最近になってようやく集客といいましょうか、お客さんが、外国人さんが来るようになって、予約を取るのもちょっと難しいぐらいお客さんが増えていると、そんな話も伺ったわけでございますが、つるの経営者の方にとってみれば、もう少し営業を継続させていただければななんて、そんな話も、要望もあろうかと思います。
その中において、今後の県の対応、交渉といいましょうか、撤退することに対してどのような対応を取って御了解いただくのかお聞かせいただきたいと思います。
◎相川章代
戦略セールス局長 お答えいたします。
平成30年度にアンテナショップを銀座歌舞伎座前から現在の場所に移転した際に、従前の物産販売に加えまして、食を通じて群馬県の魅力を発信しようと、レストラン銀座つるを２階に併設をいたしました。
先ほど知事から、
アンテナショップ事業は令和４年度末に事業終了するとお答えしたところでございますが、１階店舗につきましては本年12月末に閉店することとしており、２階レストランの１月以降の営業については、現在、店舗運営者と調整をしているところでございます。
事業終了に向けましては、店舗運営事業者を含め、関係各所と引き続き調整を行ってまいりたいと考えております。
◆井田泉 議員 ぜひとも丁寧な、相手がいることでございますので、対応していただいて、また事業を進めていただければと思うわけでございます。ありがとうございました。
それでは、続きまして３番目の質問でございます。公共交通網整備に対する考え方とＢＲＴ事業の再考について、県土整備部長、よろしくお願い申し上げます。
○井下泰伸 副議長 県土整備部長、答弁席へ。
（眞庭宣幸県土整備部長 登壇）
◆井田泉 議員 まず初めに、公共交通網の整備については、おとといの一般質問においても泉沢県議がしっかりとやってくださった、そういう経緯があったわけでございます。私はその後に、またこのＢＲＴを中心に、ちょっとお話をさせていただこうと考えておるわけでございます。また、高校生や中学生の自転車の事故の発生率がナンバーワンだということも、金沢議員さんがおっしゃっておったわけでございます。
こういうこともそうなんですが、今後、高齢者の方もやはり車に乗るということによって様々な、今問題になっておりますが、事故が発生する懸念もあるわけでございますので、これは群馬県が自動車大国でございまして、自家用車の保有率もかなり高いものですから、それが公共交通網の発達を停滞させたことの１つの理由かななんて思うわけでございますが、いずれにいたしましても、障害者や高齢者、交通弱者の皆様の利便性を高めるために、近年では全国的にも公共交通網の整備に力を入れる、そんな自治体が増えてきているというふうに思います。
自動運転バスであるとかＢＲＴもそうなんですが、次世代モビリティなど様々な取組が模索されているところであります。
近い将来、本県も知事がＩＲが得意でございますから、これを駆使した公共交通網を構築し、せめて子どもたちが公共交通で学校に通学できる、このぐらいの県にならないと、群馬県が次世代公共交通網の、まさに整備の先進地となって群馬モデル、これを構築する、それが県民の幸福度アップに私はつながるのではなかろうかと思っておるわけでございますが、部長のお考えはいかがでしょうか。
◎眞庭宣幸 県土整備部長 お答えさせていただきます。
議員御指摘のとおり、マイカーが運転できない高齢者の買物や通院、中高生の通学など、県民の多様な移動手段を確保することは、県民の幸福度向上にとっても重要であると認識してございます。
現在、県では、まちづくりと連動しました公共交通のあるべき姿を描きます交通まちづくり戦略、こちらのほうの見直しを進めておりまして、公共交通とまちづくり、それぞれ担うべき役割、また取組の方向性などを明らかにする予定でおります。
方向性としましては、先ほどお話ありました２日目の泉沢議員のほうでも御説明させていただいたんですけれども、人の動きをデータなどに基づきまして、まちづくりと人口集積など取組を進めていく拠点、それとその拠点間をつなぐ公共交通のネットワーク軸、こちらを設定いたしまして、既存の公共交通網を有効活用しまして、効率的な移動手段の維持・確保を努めていく考えでございます。
具体的な取組といたしましては、路線バスへの自動運転技術の導入検討、あとは交通結節点であります駅機能の向上を図るための駅舎や駅前広場の整備に対する支援、さらにはＭａａＳのデジタル技術等を活用しまして、これまでのように交通手段に合わせて人が行動するのではなくて、人の行動に合わせて鉄道、バス、タクシー、デマンド交通など、多様な交通モードを選択できる利用環境の構築を目指すという新しい考え方にも取り組みたいと考えてございます。
誰もが安全で快適に移動できる社会の実現に向けまして、県民の多様な移動手段を確保する取組、市町村や交通事業者などと役割分担の下、進めてまいりたいと考えてございます。
◆井田泉 議員 ありがとうございます。
次に、本県が４年前に計画をいたしましたＢＲＴ構想についてお伺いをしたいわけでございます。
この構想については、現在、公明党の国会議員となっております福重元県議さんが提唱し、県議時代に提案した事業でございまして、群馬県も一時は予算をつけてやりましょうというふうな話であったわけでございます。県の対応を受けて、この沿線自治体の中にはＢＲＴ用の停留所用地を用意した、様々なお話も聞いておるわけでございます。
しかしながら、山本知事のお考えは、利根川の堤防工事、これも命を守るための工事で大変大事なことだということで、一時ＢＲＴのお話については凍結をして、そちらのほうにお金を振り向けようと、そういうことでちょっと中断しているんだな、そういうふうに理解をしておるわけでございます。
我が町といたしましても、当然、停留所の用地は取得して、今でもいつ再開されてもいいように準備はしているんです。そしてまた、伊勢崎市やお隣の高崎市、こういうところとも連携をしながら、今後また機会があれば、ＢＲＴ事業に対する研究会、勉強会、こういうものも立ち上げて再検討を県に促すと、そういう話も聞いておるわけでございますが、今現在、部長としてどのようなお答えを聞かせていただけるのか、よろしくお願いします。
◎眞庭宣幸 県土整備部長 お答えいたします。
東毛広域幹線道路ＢＲＴ構想につきましては、令和３年度の運行開始を目標といたしまして検討を進めてまいったところでございます。
しかしながら、整備効果や採算性に大きな課題があること、バスドライバー不足、さらには新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた新しい生活様式に対応した公共交通の在り方について検討が必要なことから、先ほどお話ありましたとおり、令和２年度に一旦白紙にしたところでございます。
現状といたしましては、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに、マイカー通勤への転換やリモートワークの普及などによりまして、鉄道、バスの利用者は減少した状況となってございます。また、公共交通を取り巻く環境は非常に厳しい状況というふうに認識してございます。また、バス運行を担いますドライバー不足につきましても解消されていないなど課題も多く、一旦白紙としました判断を変える状況にはないと考えてございます。
公共交通の充実につきましては非常に重要なことと考えてございまして、現在見直しを進めます交通まちづくり戦略、この中でもＭａａＳによる移動の利便性の向上等を取り上げておりますので、引き続き市町村、交通事業者と役割分担の下、持続可能な公共交通のネットワーク構築に取り組んでまいりたいと考えてございます。
◆井田泉 議員 ちょっと残念な答弁であったかなと思うわけでございますが、しかしながら、先ほど申し上げましたように、今後、交通弱者の方であるとか子どもたちの命を守るためにも、先ほど部長もおっしゃいましたが、自動運転バスであるとか、あとは先ほども質問の中でＭａａＳですか、こういうこともしっかりと県としてやっていっていただかないと、我々住民も当然、ＢＲＴについては町民の皆さんも、そしてまた市民の皆さんも期待をしていた、そういう事業であったかなと思いますので、そういう要望を伝えるのが我々県議会議員の務めでございますので、厳しいから質問しなくていいんだよと、そういうわけにはいかないんですね。
ですから、ぜひともまた我々の意を酌んで、しっかりと対応していって県民の幸福度を上げていただきたい、よろしくお願いを申し上げ、部長への質問は終わります。
それでは、次に高崎玉村スマートインターチェンジ北地区
工業団地整備事業について、企業管理者にお伺いをいたします。
○井下泰伸 副議長 企業管理者、答弁席へ。
（中島啓介企業管理者 登壇）
◆井田泉 議員 この工業団地は、今朝の上毛新聞に、昨日からでしたっけ、応募が始まったというふうに出ておったわけでございますが、企業局が玉村町からレディーメイド方式という、土地は町が用意して、企業局が造成、そして企業の選定まで行ってまた引き渡すと、そういう手順を踏んで造る工業団地であると認識しておりまして、似たような工業団地は、レディーメイド方式というのは、伊勢崎の宮郷にあります大きな、伊勢玉大橋を渡ると見えてくる、この工業団地もそのような形で整備されたと聞いておるわけでございます。
この高崎玉村スマートインターチェンジの工業団地については、やはりインターチェンジが目と鼻の先でありまして、こんなにインターチェンジに近い工業団地というのは、やはり県内を見てもここが一番近いのではないかなというふうに思うわけでございまして、当然インターチェンジが近いということは、企業にとっても物流業務の効率化であるとか各地へのアクセスが当然よくなる、また好立地と間違いなく言える、そんな工業団地になることを私も期待しておるわけでございます。
〔資料②提示〕この図を見ていただきますと７区画、全部であるわけでございまして、希望があれば最高２区画まで買えるような、そういう状況になっているんだと思うんですね。先ほど申し上げましたが、非常に立地的にはすばらしいわけでございますので、今までにもかなりの引き合いといいましょうか、どんな状況なんですかということで企業局にも町にも様々な問合せが来ているということだと思います。
現在の工事の状況については、造成工事が真っ最中でありまして、この中にある道路の通行止め等が発生しておりまして、地域の住民に、この辺に新田地区という団地があるんですが、この辺に住んでいる方は、ここを通って高崎のほうに行くということが不可能になっておるわけでございますので、もう少し辛抱していただく必要もあるのかなと考えておりますが、今後の工業団地の整備の進捗状況についてはどういうふうにスケジュールが展開していくのか、それについてまずお聞かせいただきたいと思います。
◎中島啓介 企業管理者 お答えします。
既に県議にも御指摘いただきまして、あえて県議にも御説明するまでもございませんけれども、この高崎玉村スマートインターチェンジ北工業団地は、交通の利便性に非常に優れた工業団地でございます。
造成工事の進捗状況でございますが、４月に工事を開始しておりまして、令和５年８月頃の工事完成を目指し順調に進んでいるところでございます。その後、確定測量などを行い、令和５年12月頃をめどに事業を完了する予定となっております。
続きまして、分譲についてお話しします。
分譲は、工業団地の開発の根拠となりました首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律という法律の規定に従い、また多数の企業から分譲申込みが想定されるという状況の中、公募を予定しております。
分譲のスケジュールでございますが、本年８月に公募の募集要項を公開しております。既に企業に周知しているという状況でございます。先ほど御指摘のとおり、昨日12月１日から分譲申込みの受付を開始しておりまして、12月27日まで受付をお待ちしているという状況でございます。
今後、令和５年３月をめどに分譲候補者を選定いたしまして、企業誘致推進本部にて審査、正式決定すると、こういうスケジュールになっております。
◆井田泉 議員 ありがとうございます。
まだ少し工事に時間がかかるというふうなことでございますが、もう募集が始まっているということでございますので、選定するためにまたしっかりと公平、公正といいましょうか、そういう形でやっていただければと思うわけでございます。
以前、この工業団地の構想が明らかになったときに、管理者は恐らくこの新聞記事の中で、この場所に企業のデータセンターを誘致したい旨の御発言をされたのではなかろうかと記憶しておるわけでございますが、今現在の状況の中で本当に様々な企業がここに進出したい、そういうお話がある中で、町として果たして製造業がいいのか、こういうデータセンターがいいのか、はたまたどうなのかということはまたこの後の質問でもさせていただきますが、今現在、企業管理者はデータセンターというふうな誘致の構想についてはどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
◎中島啓介 企業管理者 お答えします。
まず、私が民間から企業管理者に登用されまして着任して、民間と企業局の明らかな違いを感じたのが、企業局があまり成長性を重視していないということを感じました。やはり企業局は成長性がないといけない、企業活動をするに当たっては成長性を目指さなきゃいけないんじゃないかということを感じました。
そういった成長性を意識する中で、例えば電気事業、工業用水道事業、団地造成事業と、これは企業局が取り組む各事業の強みを生かした成長性を高める取組の一例として、データセンターの構想を挙げたものでございます。
すなわち、比較的ＣＯ２フリーへの意識の高いＩＴ系企業に対して、水力発電による電力の供給とともに、大容量のデータ処理に対処するサーバーの水冷化を見据えまして、工業用水の提供を併せて提案するなど、こういったことで企業局の事業を最大限に活用した成長性を見込んでおりました。
そうした方針の下、外資系を含めたデータセンター運営事業者やデータセンター建設の面で営業に力を入れている大手ゼネコン等と意見交換を行ってまいりました。そこで複数の面談先から、現状のデータセンター運営において、通信速度を重視しており、都内大手町から一定の距離でのデータセンター開発を目指すとの話を聞いております。
そのように、需要地である都心からの距離が判断材料において大きな比重を示すと、こういう厳しい状況の中、我々群馬県企業局の強みであるＣＯ２フリー電源の提供がどれだけ考慮されるのかということについて、特に事業者の中でも開発が活発な外資系企業でのグローバル戦略においてどのように判断されるのかについて、引き続き動向を把握したいと考えております。
一方で、データセンターのみならず、
再生可能エネルギーを必要とする企業など、企業局の成長性につながる産業のリサーチは続けたいと考えております。
◆井田泉 議員 今の管理者のお答えですと、必ずしもデータセンターに固執するだとか、そういうふうなことではないというお話だったわけでございますので、いずれにしても、インターチェンジ直結の好立地、これを生かした企業、こういう有望な企業さんにぜひとも来ていただいて、我が町にとってもよかったと思えるような、そんな工業団地にしていただきたいとお願いを申し上げる次第でございます。
それで、企業の選定ということについてちょっとお伺いをしたいんですが、これは町の発展に当然寄与する、そういう企業さんに来ていただきたい。そしてまた、企業局も町と連携をしながらそういう企業を選定する、こういうことになろうかと思いますが、その辺りの状況についてはいかが相なっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎中島啓介 企業管理者 お答えします。
企業の選定に当たっては、既に公開しております募集要項で評価基準を改めて示させていただいております。
大きく４点あります。まず第１点目は企業の成長性です。それぞれの企業の経営の安定や将来性といったところを見ていきます。２番目は環境との調和。こちらのほうでは、脱炭素や資源循環、環境保全への取組、こういったところを見ていきます。続きまして、第３点目は地域への社会貢献。社会貢献への積極的な取組を見ていきます。４番目、最後になりますけれども、地域への波及効果、こちらは税収の増加や雇用の増加と、こういったポイントを見ていきます。
これらの今申し上げた評価基準につきましては、玉村町と調整いたしまして決めたというものでございます。この評価基準に基づいて高い評価ができる企業を選定しまして、それが県及び玉村町の発展に結びつくと考えております。
◆井田泉 議員 ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。
町にとっても税収が上がる、そしてまた雇用が発生し、玉村町に住んでくださる方が増える、人口が当然増えるということは大事なことでございますので、町の人口が増えるということは、高崎とか伊勢崎とか前橋から玉村に来ても群馬県の人口は増えませんが、県外から来てくれるということになると、やはり群馬にとっても非常にメリットが大きいと、このように考えますので、なるべくそういう形になるように企業選定のほうをお願いしたいと思います。
また、１つ要望があるんですが、この工業団地は町の事情で工業排水を公共下水につなげないという、そういう事実があるわけでございまして、進出してくる企業は合併浄化槽を設置して、ここで水を浄化して河川に流す、こういうふうなことになろうかと思うんですね。
玉村町の場合は水質浄化センターがあるんですけれども、様々な建設当時の事情から、なかなか工業排水であるとか農集排、こういうものをつなげないという、そういう決まりになっておるわけでございまして、そのおかげで浄化槽で浄化した水を川に流すということは、それほど我々にしてみると心配はないんだろうなと思うんですが、中には、この周りは全部田んぼでございますので、農業をやっていらっしゃる皆さんにしてみると、天狗岩用水であるとか、農業用水が近くにあるものですから、工場で浄化した水が混ざって大丈夫なのかななんて心配する向きもあると聞いておるんですね。
また、先ほどお話を申し上げました通行止めの問題、これも近所の皆さんがちょっと頭を抱えている、そういうふうなこともありますので、そういう問題がもし県に聞こえてきたら、なるべく丁寧な手段で住民説明会等を行っていただければありがたいかなと思います。
町が用地を買収したわけですから、当然それは町がやるべきことなのかなとも思いますが、なかなかそこに企業局あるいは県の姿が見えない、こういう指摘もあったものですから、今後また、そのような問題が起きることはないと思いますけれども、何かあれば積極的に県のほうから情報開示をするなり、また検討をお願いしたいと、これはあくまで要望でございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。これからあとの２つは管理者しかおりませんので、じっくり考えて答弁をしていただければと思います。
県営ゴルフ場の事業運営方針についてお伺いをしたいと思います。
先ほど管理者も企業局はもっともっと飛躍をしなければいけないと、そういうふうなお話もあったわけでございますので、このゴルフ場事業というのは企業局にとっても１つの重要な、私は事業になっているのではないかなと認識しておるわけでございます。
発電であるとか工水の事業、そして県央第一、第二水道、これも全て企業局がやっておるわけでございますが、ゴルフ場運営についてもしっかりとまたやっていっていただかないと、うちの町も２つのゴルフ場があるものですから、ぜひともお願いをしたいと思います。
今から16年ほど前に、県営ゴルフ場は県の公社の管理から指定管理者制度、こういうものを導入して変貌を遂げたといいましょうか、この制度を導入したわけであります。この指定管理者、それから16年間変わったところもありますけれども、並々ならぬ努力、こういうこともしていただいたおかげで、群馬県といたしましても、このゴルフ場運営で赤字を計上するということがなくなったと認識をしています。
また、企業局の利益にもそれなりに貢献してきたのではなかろうかと思います。当然、企業局にしてみれば、指定管理料というのが今度は入ってくるわけですから、指定管理者の方が払ってくれる、それが確実に収入になる。もちろん、そのほかに施設整備だとか、そういうのはその中からお金を払うんだと思いますが、いずれにしても、今まで公社で行っていたというふうなことを考えると、かなり企業局としてみれば、指定管理者の制度を取り入れたおかげでゴルフ場事業がよいものになってきたのではないかなと、私は考える者の一人です。
民間のゴルフ場も多い中、競争の原理を導入して県営ゴルフ場のレベルアップ、これもできたのではなかろうかと思います。
近年では、水害等で上武ゴルフ場が閉鎖になった、こういう事実もあるわけでございまして、今現在４か所の施設を運営している状況であります。
今後のゴルフ場の事業を運営する上において、企業局はゴルフ場事業あり方検討委員会、群馬県、非常にあり方検討委員会というのが好きで、いろんなところでやっているわけでございますが、ゴルフ場の運営についてもこの制度を使って、そして委員会を立ち上げて、今後の事業運営の検討を重ねてきたということなんですね。
そこで、まずお伺いをしたいんですが、この検討の結果とそれを踏まえた今後の事業運営の方針についてお聞かせいただきたいと思います。
◎中島啓介 企業管理者 お答えします。
企業局、県営ゴルフ場の運営方針でございますが、建て替えが済んだ玉村ゴルフ場を除きまして、クラブハウスの老朽化が進んでおります。したがいまして、設備投資判断を含め、老朽対策を講じる必要が出てきております。
また一方で、県営ゴルフ場を取り巻く外部環境も変化しております。ゴルフ人口の減少傾向による需要の変化、その中で民間との適切なすみ分けが求められていること、ニューノーマルに対応したプレースタイルの多様性への対応、自然災害の激甚化による河川敷ゴルフ場の被災リスクの認識、こういったことがありまして、昨年度、先ほど県議に御指摘いただきましたように、外部有識者で構成する群馬県営ゴルフ場事業あり方検討会の委員会を設置させていただきました。また同時に、利用者アンケートによる積極的な意見聴取、あるいは有識者の見識による提言の報告というものをいただいております。
先ほどのあり方検討委員会の報告書のポイントについてお話しします。
報告書の中では、総合的に見て県営ゴルフ場の継続は必要であること、ゴルフ場利用者裾野拡大に貢献する取組として、県民が身近で気軽に楽しめる施設であること、プレースタイルの多様性に応じて、それぞれのゴルフ場の特色やターゲットを明確にすること、クラブハウスは利用者ニーズや今後の被災リスクを踏まえて、高額にならず簡素なもの、また４ゴルフ場全て同様の設備である必要はなく、プレースタイルに応じた施設整備が必要であること、こういった提言をいただいております。
企業局では事業運営方針の検討に当たり、この報告書の趣旨に加え、競技関係者の御意見を踏まえたバランスの取れた内容にして、県議会に御説明したいと考えております。クラブハウスにつきましては、ゴルフ場営業継続を前提として、劣化、損傷状況や投資採算性に応じて、建て替えまたは長寿命化改修によるリニューアルを図っていくことを考えております。
なお、企業局としては、県営ゴルフ場を廃止する考えはありませんで、今後とも４つの県営ゴルフ場を継続して運営していきたいと考えております。
◆井田泉 議員 ４つのゴルフ場は今までどおり運営していくと、そういうふうなお話をいただいたわけでございます。
このゴルフ場、やはり県営のゴルフ場というのは、地元にも密着して、かなり地元からも、当然お客さんも来ますし、設置してある地元にはゴルフ場利用税、こういうものも落ちるわけでございますので、かなりその辺りの税収というのはばかにならないものではなかろうかと思うわけでございます。また、施設に関連して事業をなりわいとしていらっしゃる、こういう事業者さんもかなりいらっしゃるわけでございます。
企業局の立場というものは、指定管理者の皆さんにしてみると、やはり自分たちが今後何かあって指定管理者から外されちゃったりするという、そういう恐怖感みたいなものもある程度感じているのかななんて心配してしまうのでございますが、そういうことはないにしても、いずれにしても、親方という言い方はおかしいのかもしれませんが、企業局なんですよね、要するにね。
ですから、指定管理者の立場も少し、やはり企業局の御機嫌を損ねるわけにもいきませんので、言いたいこともなかなか言えない、そういうふうなこともあろうかと思いますが、しかしながら、先ほどの管理者のお答えの中にあったあり方検討委員会の答申等、私も見させていただいたんですが、様々な議員さんからもう少し検討したほうがよろしいんじゃないかななんて意見もかなり聞こえてきたわけでございます。
私は本来であれば、こういうことについて言及することはなかったのでございますが、今日、時間が比較的余裕があるので、その辺りもお話しさせていただこうかななんて思っておるわけでございますが、もちろん、指定管理者さんもいらっしゃるし、それに付随する出入り業者さん、そして地権者の方もいらっしゃるんですね。地権者の方というのは、地権者の方がみんな御存じかどうか分かりませんけれども、あの場所というのは、玉村の２つのゴルフ場なんですけれども、国の遊水地に指定されている場所なんだそうです。
そうすると、いざ遊水地として元に戻せなんていう話になってくると、当然ゴルフ場を閉鎖して遊水地に戻さなければならないということになろうかと思うんですが、取りあえずは、しばらくの間はそういうこともなくて安心できるのではなかろうかと思いますが、やはり地権者の方というのは、そこのゴルフ場から、企業局から地代をいただいてなりわいの足しにしている、そういうふうな方もいらっしゃると聞いておるわけでございますので、そういう方たちが総合的に安心して、県のゴルフ場運営に協力的な考えを持ってやっていただく、これがベストではなかろうかと思うんです。
ですから、当然、先ほど管理者がおっしゃいましたように、企業局は飛躍をしなければいけないわけでございますので、様々な意見、そしてまた新しいアイデアをこういうゴルフ場運営なんかに取り入れていく必要もあるんだと思いますが、やはり地元、あるいは関係者の幸福度の向上も考えなければならないと我々は考えておりますので、最後に一言、今私が延々と述べたことに関する御感想を聞かせていただければありがたいかなと思います。よろしくお願いします。
◎中島啓介 企業管理者 正直申しまして、私、ゴルフ場の運営はキャリアの中ではございませんので、初めての経験ではあるんですけれども、一方で群馬県庁企業局に来て感じるのは、地元の大切さ、地元の方々の意見をどうやって聞くかと、それを運営にどう反映させるかということが大事だなと思っております。
着任当初は、やはり利益追求型でやるということが期待されているというふうに、走っていくという認識が随分あったんですけれども、大分そこが多分、今の時点では中和されていると自分で意識しています。
したがいまして、ゴルフ場に関しましても、やはり地元の意見についてはよく耳を傾けて運営を進めていきたいと思っております。
◆井田泉 議員 ありがとうございます。
さっき言い忘れてしまったんですが、クラブハウスも当初建て替える予定であったものが、企業局が上武のゴルフ場を閉鎖した、これにお金がかかってしまったので、改修するというふうな方向でいくという話を私、聞いたんですが、玉村の場合はもう既に建て替えてしまったので、もうそういう心配はないんだと思いますが、今後、やはり指定管理者の方にしてみても、建て替えてくれるわけが改修かいなんて、そういう話になってきちゃうと、やっぱりそこで不公平感が生まれてきちゃったりする、そういうこともあろうかと思いますので、その辺りもしっかりまた慎重に御検討していただきたい、これを要望させていただいて、この質問は終了させていただきます。
それでは、最後の質問になります。
これはおとといの一般質問の中にも同じような質問があったんでございますので、私もどうしようかなとちょっと考えたんですけれども、違う観点から、いい御答弁が聞けるのではないかと期待をして質問をさせていただきたいと思います。
11月に入ってから新聞紙上で関根の発電所については様々取り上げられ、そしてまたワイドショーでも、朝テレビをつけたら関根発電所なんて言っているから私もびっくりしちゃったんですけれども、そんなことがあったのかななんていうふうな印象を受けたわけでございます。
先日の管理者の御答弁によりますと、原因は企業局側にあるということで、知事も記者会見の中でおわびを申し上げ謝罪をしたと、そういう経緯もあったかなと思うわけでございます。
この騒音問題について、騒音というのは、やっぱり騒音被害に遭った人じゃないとなかなか気持ちというのは分からないと思うんですね。我々も学生時代にぼろアパートに住んでいたものですから、隣の音だとか天井の音だとか、２階の音がみんな聞こえてきて本当ひどい目に遭った、ノイローゼになるぐらい嫌な思いをした、こういうふうなこともあったわけでございまして、その音と今回の広瀬川の音というのはまた違うのではないかと思いますが、しかしながら、夜も眠れないであるとか、水しぶきが庭に入ってくるであるとか、そういう状況になってくると、やはり一日も早い改善、これをやっていかないと、住民の方も枕を高くして眠れないのではないかなと思うんですね。ですから、この対応をぜひともお願いをしたいということでございます。
そしてまた、この発電所は年間7,000kWhの発電の能力があるということで、これをやっていたということなんですが、この発電が止まってしまったということで、企業局の中でも大変大きな規模の発電所だと聞いておるわけでございますので、一日も早い再開、こういうことをやっていただきたいと思うんです。
しかしながら、それには、住民の皆さんとしっかり丁寧にお話合いをしていただいて、今後このような事故が二度と起こることのないような、そんな方策を考えていかなければ、なかなか住民の皆さんも納得をしてくださらないかななんてちょっと懸念があるわけでございますが、その辺りについて、質問が２つに分かれているんですけれども、一緒でも構いませんので、簡潔によろしくお願い申し上げます。
◎中島啓介 企業管理者 お答えします。
多少おとといの答弁と重なる部分がありますが、その辺はなるべくシンプルにいきたいと思います。
御承知のとおり、関根発電所につきましては、令和２年２月の定期点検中の作業ミスにより水没事故を起こしまして、現在も稼働を停止しているという状況でございます。水を迂回水路に流さざるを得ないということで２地点、水槽から迂回水路に水が流れ落ちる地点、また迂回水路から本水路に水が流れ落ちる地点、それぞれに落差により水しぶきと騒音が発生しているという状況でございます。
私どもが測定した騒音レベルでございますが、迂回水路から本水路に水が流れ落ちる地点の上流西側、こちらのほうで61.8、下流西側のほうで61.7と、こういう結果が出ております。また、冬には水しぶきにより周辺の路面が凍結することがあると、こういう被害状況がございます。
続きまして、地元の住民の方々に対する説明と対応でございます。
発電停止後に騒音の発生が想定されたということで、発電停止した３月に回覧板で、地元の方に御迷惑をおかけするかもしれないということをお伝えしました。また、同年８月に応急対策として防音壁や防音シートを設置しております。また、同年８月と９月には自治会に状況を確認して、苦情は出ていないというお話を伺いました。
本年になりまして、１月に水しぶきの苦情が１件、６月に騒音の苦情が１件寄せられたという内容でございます。
これらを受けまして、９月16日に第１回住民説明会、11月18日に第２回住民説明会を開催しまして、現状と今後の予定を説明させていただきました。現在、対策工事の一部を開始しております。来年２月の農業用水の定期断水に合わせて、さらに覆蓋の設置などを行いまして、まず騒音や水しぶきに対して抜本的な対策工事を完成させようとしております。
今後の住民の方々への対応なんですけれども、今月12月中に、御要望がありましたので、発電所の見学会を予定しております。また、１月中には、２月に行う対策工事につきまして、改めて説明会を開催しようというふうにしております。
実際、対策工事完了後に住民の方々に対してアンケートを実施いたしまして、対策工事が効果があったかどうかという確認をする予定をしております。これからも地元の住民の方々には丁寧な説明を心がけまして、今回の騒音問題が早期に解決できるよう、少しでも対策を前倒しして対応していこうと思っております。
今後の発電再開についてでございます。
発電所の復旧工事につきましては、令和３年８月に土木設備、水車発電機等の電気設備を一括で入札公告というものを行いました。しかしながら、令和４年２月に入札不調に終わっております。復旧工事をさらに進めるに当たり発注方法を見直しまして、水車発電機の更新工事を先行発注して、発電機を作る工場のスケジュールを確保するよう、今議会で補正予算の審議をお願いしているところでございます。
企業局としては一日も早い発電所の復旧を最優先課題と考えておりまして、メーカーの生産体制、水車発電機の需給状況、工事業者の動向、これらを詳細に把握しつつ、工事内容や発注方法について、様々な角度からさらに検討してまいりたいと考えております。
◆井田泉 議員 ありがとうございました。
やはりこれから
再生可能エネルギーというのは我が国でも大変重要な位置づけになってくると思いますので、今八ッ場の発電所であるとか、様々な水力発電所が群馬県内にもあるわけでございますが、ああいう都市部といいましょうか、市街化区域の中にこういう発電所があるというのは知らない県民の方もいらっしゃるかと思いますが、事故が起こって初めてあれが発電所だったんだ、そういうふうに言う方もいらっしゃるかもしれません。
また、丁寧な説明等を県民に対して行っていただきまして、企業局をますます飛躍させていただきたいと切にお願い申し上げ、私の本日の一般質問を締めさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○井下泰伸 副議長 以上で井田泉議員の質問は終わりました。
● 休 憩
○井下泰伸 副議長 暫時休憩いたします。
10分後に再開いたします。
午後２時25分休憩
午後２時35分再開
● 再 開
○井下泰伸 副議長 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
● 質疑及び一般質問（続）
○井下泰伸 副議長 星野寛議員御登壇願います。
（星野 寛議員 登壇 拍手）
◆星野寛 議員 自由民主党、利根郡選出の星野寛でございます。
当選以来何回目になるんだか分かりませんけれども、この緊張感だけは最初のときと同じような気がします。一生懸命やらせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、まず知事、お願いいたします。
○井下泰伸 副議長 知事、答弁席へ。
（山本一太知事 登壇）
◆星野寛 議員 知事には、まず温泉文化の
ユネスコ無形文化遺産の登録についてお伺いをいたします。
温泉文化のユネスコ無形文化財登録に関しては、平成30年からスタートしております。まず、我々が議連をつくりまして、熊倉先生の御提唱により議連をつくりまして、その後、温泉協会をはじめ関係皆様にお話をして、群馬県としての推進協議会を発足していただきました。その後、その翌年、指宿の日本温泉協会の総会でこれを提唱いたしまして、温泉協会としても取り組んでいこうということで御賛同をいただきました。
その後、残念ながらコロナ禍ということで思うような運動ができませんでしたけれども、我々議連、温泉協会、そして推進協議会、こうした方々と一緒に、県内では吾妻地区、草津、そして伊香保、そして利根沼田等で各地の温泉関係者、観光関係者にお集まりをいただき、研修会、講演会等を開催したところであります。
また、その後もできるところでは全国大会や、また草津で行われました温泉学会、そういったところにも知事に御参加をいただきまして、この運動の広がりを持たせようと、そんな思いでやってきたところであります。本年に入りまして５月でしたか、熱海に行きまして、熱海の温泉関係者と懇談会を持ちまして、その場で一緒に取り組んでまいりましょうと、そんな話をして、その後、熱海市議会では議会の場で議論もいただいたようであります。
そうしたところ、今年に入りまして11月に入りますと、知事の大変な御尽力により、衆参両国会議員の方々に議連をつくっていただきました。そして、17道県の知事の会も発足をしていただきました。これは、熊本県の蒲島郁夫知事が会長で、山本知事が事務局長ということで組織をしていただいております。
我々としてもなかなか思うように進まない中で、知事に大変な御尽力をいただいて一気に広がっていったと、そんな思いで期待を広げているところでありますし、また感謝もしているところであります。この後、推進協議会も久々に総会を開いて、現在の状況報告をしながら、今後また取り組んでいこうと、そんな意思統一をする予定でおります。
これまで知事には大変御尽力をいただきましたけれども、ここに至るまでのこれまでの取組というものを知事のほうからお話をいただければと思います。お願いいたします。
◎山本一太 知事 御質問ありがとうございます。
日本の温泉文化をユネスコの無形文化遺産に登録しようという動きは、５年前にまさしく星野寛県議をはじめとする群馬県の自民党県議団の皆様が中心となって始まったと、このように理解をしています。このことについてまず敬意を表したいというふうに思っています。このことは、先般発足した議連の発足会合でも、私のほうから群馬県の自民党県議団ということでしっかりと御説明させていただきました。
その後、私が知事となり、今県議のほうからお話ありましたが、自ら旗振り役となって進めようと思っておりましたが、これも県議から御指摘のあったように、新型コロナとか豚熱などの対応に忙殺されてなかなか手をつけられない状況でした。
しかしながら、コロナ禍で疲弊した温泉地の状況を目の当たりにして、このまま先延ばしにはできないというふうに感じていたところ、ちょうどその時期にまた星野寛県議を中心とする自民党県議団の皆様、わざわざ知事室に来ていただいて、とにかく知事が先頭になってやってくれという強い御要望をいただいたところです。
そうした流れを受けて、国会議員時代からの盟友であった
石川県の馳浩元文科大臣が県知事になって初めて２人で会ったんですけれども、これは一緒にやっていこうということで意気投合いたしまして、協力して本格的に無形文化遺産登録への動きを加速していこうということを決意いたしました。
11月11日には、今これも県議からお話がありましたが、温泉文化
ユネスコ無形文化遺産登録推進議員連盟の設立総会に出席をし、温泉文化の登録を進めるための意義について熱く語ってまいりました。本議員連盟の設立に当たっては、
石川県の馳知事と手分けをして、お互い20年以上国会にいたということもあって、議員の皆様に参加をお願いいたしました。
この議連、メンバーは100人を超えましたが、顧問には自民党の菅前総理、菅の兄貴にはちゃんと私、会ってお願いをしてまいりました。二階元幹事長、二階先生にも会ってお願いをしてまいりました。細田衆院議長、それから本県選出の中曽根元外務大臣、そして公明党の北側副代表、石井幹事長という与党の実力者に就任をしていただきました。
会長には、大分県選出の衛藤征士郎元衆議院副議長、衛藤先生にもお目にかかってお願いをしてまいりました。赤羽一嘉前国土交通大臣には会長代行に就いていただくとともに、公明党の取りまとめ役として奔走していただきました。とても男気のある行動力のある方だというふうに大変感銘を受けました。幹事長は個人的にも親しい根本匠元厚労大臣、それから事務局長には新進気鋭の牧島かれん前デジタル担当大臣に就いていただきました。
先ほど申し上げたとおり、メンバーは100人を超えました。いずれにせよ、強力な布陣だと思っています。心から参加していただいた皆さんにも感謝を申し上げたいと思います。
続けて御説明をすると、11月21日には全国17道県の知事に御参加をいただき、温泉文化
ユネスコ無形文化遺産登録を応援する知事の会の設立総会を開催いたしました。これも馳知事と手分けをしてお声をかけたんですが、これだけ多くの知事に御参加いただいて大変すばらしい、ありがたいというふうに思っております。
こちらの総会では、事務局次長の
石川県の馳知事の司会進行の下で、会長に就任した熊本県の蒲島知事から力強い御挨拶をいただきました。
全国知事会の会長である鳥取県の平井知事からも幹事長として、温泉にちなんで、力を合わせてスパっと登録を決めましょうというような発言もあって、かなりこの発言で、温泉とスパをかけたんですけれども、これは盛り上がりました。
事務局長を務める私からは、温泉文化の登録を推進する意義を語り、登録に向けた取組に御賛同いただいたと、これがこれまでの経緯でございます。
◆星野寛 議員 ありがとうございます。
言葉で言うとさっとしているようでありますけれども、大変な御苦労もいただいたんだというふうに思います。特にこういうコロナ禍の時期ですから、大変御苦労もいただいたと思います。本当にありがとうございました。大変強力な布陣ができて、本当に我々としては期待をますます大きくするところであります。
そんな中で、我々ができるところは何だろうということで、まずはしっかりと足元を固めていこう、県内の足元を固めていこうということで、先ほども申し上げましたとおり、推進協議会の総会を早速開催いたしまして、共通の認識の下に、さらに心を引き締めてしっかりとこの推進運動を進めていこうと、そんな体制をつくっていきたいというふうに思いますし、また我々議会としても、静岡県には行って意見交換等もできましたけれども、全国の都道府県議会宛てに文書をつくりまして、それを送付したいと、一緒に取り組んでまいりましょうと、そういう文書を送付したいと思いますし、その中で知事におつくりをいただいた17道県の知事の会、そちらに加盟しているところの議会には我々が直接出向いて説明をし、そして一緒に取り組む、そんな体制もつくっていきたいというふうに思っているところであります。
そうした取組の中で、知事の会あるいは国会議員の議連では、また国の立場として大きな観点から運動を進めていただきたいと思いますけれども、今後、知事の会も含めてどのように運動を展開していくのかお伺いをしたいと思います。
◎山本一太 知事 御質問ありがとうございます。
今、星野県議のほうから自分たちのできることという話がありましたが、この運動のファウンダーは、生みの親は自民党県議団ですから、もちろん大変頼りにしています。力を合わせてぜひこの実現に向けて頑張れたらと思っています。
私は草津温泉で生まれ育った温泉ボーイでございますので、もう日本固有の文化、温泉、ＯＮＳＥＮというこの温泉がぜひ世界の共通語となるように、これは世界に向けて発信していきたいと考えております。
しかしながら、県議もこの運動に携わってこられたので御存じかもしれませんが、このユネスコの無形文化遺産の登録に向けては多くの課題があります。これはなかなか一筋縄ではいかない難しい問題だというふうに思っております。決して簡単ではありません。こういう中で最も大事なのは、国民の誰もが納得するストーリーづくりだと思います。温泉地全体が共感する、まずストーリーをつくらなければいけないと思います。
今年９月にトップ外交の一環として、2020年にサウナ文化が登録になった。フィンランドはサウナ文化の登録に成功していますので、ここを訪問して、ホンコネン科学・文化大臣と会談をしてまいりました。サウナ文化と温泉文化の共通点は、今後の取組に向けて非常に参考になるということが分かりました。
また、ユネスコの登録条件として必要な、保護措置ですよね。独自の文化としての保護措置がなければいけないということですが、現時点で温泉文化に保護措置はありません。そのため、例えば文化財保護法での国登録無形文化財への登録とか、あるいは文化芸術基本法に温泉文化を追加するとか、こんな方法が考えられます。あるいは、先日設立をしていただいた議員連盟の力を借りて、温泉文化に関する保護、振興に関する新法を制定するということも考えられると思います。
いずれにせよ、登録に向けた課題を一つひとつ丁寧にクリアしていくことが登録につながると思っています。先般の国会議員連盟の設立、知事の会の発足で、登録推進を強力に後押しする体制ができたということで、着実に最初の一歩は踏み出せたと思っています。
これに続く取組として短く３点、申し上げたいと思います。
１点目は、2026年の登録実現に向けたストーリーや保護措置を検討する有識者会議を設置するということです。２点目は、他の全国の知事にも呼びかけを行い、知事の会をより大きな動きにして関係省庁への政策要望を行うということです。３点目は、この動きを官民挙げたものにしていくため、温泉関係団体、民間企業、研究団体の皆さんから成る全国推進協議会の設立への働きかけです。
サウナ文化の視察に行ったときに、向こうのサウナ文化協会の副会長にも会ったんですけれども、できる限り多くの分野にこの運動を広げて国民運動にしていくことがものすごく大事だというお話がありました。そこをしっかり踏まえて頑張りたいと思います。先ほど申し上げましたが、ぜひ県議会の方々にも他県の議会との連携、これに向けて御協力を改めてお願いしたいと思います。
この一連の取組は、私が知事として取り組む、地方からベストプラクティスを発信し、国の政策に発展させるという点でいうと、与党に働きかけた、知事に働きかけたという点でいうと、新たな群馬モデルの実は１つだというふうに思っています。
最後に申し上げますが、御存じのとおり、おとといでしたっけ、11月30日だったでしょうか、風流踊が新たに
ユネスコ無形文化遺産登録となって大々的に報道されて、今地元ですごく盛り上がっていると伺っています。この様子をテレビの映像、ネットの映像で見ながら、やっぱり温泉地を盛り上げるために温泉文化の登録を目指す意味があると、効果はあるなということを強く感じました。
引き続き関係者の皆さんとも協力をしながら、温泉文化のネスコ無形文化遺産の登録の早期実現に向けて全力を尽くしてまいりたいと、このように考えております。
◆星野寛 議員 ありがとうございます。
幾つかの課題等も御指摘をいただきました。また重点的に取り組む項目、３つお話をいただきました。
今知事のおっしゃった風流踊、盆踊りとか念仏踊り、そういったものだそうでありますけれども、我々にとって本当に身近な、日本人にとってごくごく当たり前に普通に先祖代々つなげてきたものが非常に価値のあるものだということが世界で認められたわけでありますけれども、温泉文化もきっとそんなようなものなんじゃないかなと。我々、ごくごく当たり前に温泉に入る。しかし、ほかの国の人から、海外から見れば、やっぱり日本人、日本の独特の文化になるんだろうなと、そんな思いもしておりますし、非常にこれは心強く思っているところであります。
ぜひ知事にはそういったことをしっかりと力強く進めていっていただきたいというふうに思いますし、また先日のＮＨＫの番組で温泉が枯渇をしていくと、そんなショッキングな報道も、テレビ番組もありました。
やっぱりこれは温泉もしっかり、当たり前だけれど、保護もしていかなければならないんだという、そういう観点も我々もしっかり持ちながら、これから足元で、そしてまた都道府県議会としっかり連携をしながらやっていきたいというふうに思いますので、お互いにこれから情報交換をしながら、連携をしながら、ぜひ一緒に進めていただければありがたいと思いますので、ぜひよろしくお願いをして知事への質問は終了します。ありがとうございます。
続けて、インバウンド対策について、
戦略セールス局長にお願いします。
○井下泰伸 副議長
戦略セールス局長、答弁席へ。
（相川章代
戦略セールス局長 登壇）
◆星野寛 議員 インバウンド対策について、まず誘客対策についてということでお伺いします。
〔資料①提示〕このパネルを見ていただくと、細かい数字はともかくとして、順調に伸びていたものが一気に落ち込んだということであります。コロナ禍の影響ということだというふうに思います。図で見ていただいたとおり、海外からの誘客については、様々な取組によって着実に増加の道をたどってきたわけでありますけれども、コロナ禍によって大きく、ほとんどゼロに近いような、そんな落ち込みをしたところであります。
これは本県だけではなく、全国ももちろんですけれども、これは地球規模での、コロナ禍ですから、世界中どこでも同じような状況だったんだろうと思いますけれども、そんな中でありますけれども、国内旅行については愛郷ぐんまプロジェクト、こういったものが大きな効果を上げて、何とか関係業者の方々も息をつないできたというようなことだろうというふうに思います。また、時期によっては全国旅行支援、ＧｏＴｏトラベルなんかもありましたけれども、国内旅行は何とか息をつないできた、そんな状況であります。
それがここ最近は海外からの入国も大分緩和されまして、各地でにぎわいが戻りつつあります。ニュース等でもよく見ますけれども、かなりにぎわいが出てきている。外国人の姿もぽつぽつと見られるようになってきたというようなところであります。
そんなような最近の情勢でありますけれども、コロナ禍の渦中であっても、インバウンドに関して様々なできる対策を講じてきていただいたところでありますけれども、これから海外からの入国が緩和される中で、全国一斉にほかの都道府県も海外からの誘客について動き出すはずでありますけれども、本県ではどのような対策を取って誘客に取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
◎相川章代
戦略セールス局長 お答えいたします。
現在のインバウンドの状況でございますけれども、外国人観光客につきましては、本年10月11日から個人旅行の受入れが再開されるなど、その入国要件はほぼコロナ前の状態に戻っております。日本政府観光局によりますと、10月に我が国を訪れた外国人、この外国人にはビジネス客も含むんですけれども、この外国人は約49万8,000人と前の月の２倍以上となり、インバウンド需要というのは急激に回復をしてきている、そういう状況でございます。
また、外国人観光客の旅行形態なんですけれども、コロナ前から個人旅行への移行が進んでおりまして、この傾向は、今回の受入れ再開によりさらに加速をしていくと考えております。
本県では、従前から個人旅行客をターゲットに情報発信に努めてきたところでございますが、今後はその取組をさらに強化していきたいと考えております。
具体的には、まず令和３年度、昨年度ですけれども、海外向けの情報発信の核となる多言語観光ウェブサイトを全面的にリニューアルいたしました。外国人目線に徹底的にこだわりまして、ウェブサイトを見た外国人に対して、群馬への訪問意欲を強く喚起させたい、そのような写真、文章、動画などを外国人カメラマン、また外国人ライターを起用して蓄積をしてまいりました。
さらに今年度におきましては、個人旅行の受入れ再開の動きに合わせまして、この外国人目線にこだわった画像を用いて個人のＳＮＳに広告を掲載しまして、興味を持った方を多言語観光ウェブサイトに誘導する、そういった取組を行っているところでございます。
引き続き、このように個人旅行客をターゲットとして、東京の近くで楽しめる本格的な自然、温泉、雪、スキー、そういった群馬の魅力を発信し、東京などと併せて訪れてもらえるよう働きかけてまいりたいと考えております。
◆星野寛 議員 ありがとうございます。
今お話いただいたとおり、コロナ禍によって団体旅行から個人旅行へ、今までもその傾向はあったんでしょうけれども、これが一気に進んだということだろうというふうに思います。また、自然とかアウトドア志向というのも顕著になっておりますし、それからキャッシュレスですよね。キャッシュレス、それから通信状況、Ｗｉ－Ｆｉ等の通信に関する設備も非常にこれから重要視をされるようになってきたと思います。
こうした変化を受け入れていく受入事業者、受入体制の整備についても、これに合わせた整備をしっかりと整えて、来ていただいた外国人の方、これは外国人だけじゃなくて日本人ももちろんですけれども、しっかりと受入体制を整え、そしてまた来たときに、本当に来てよかった、また来たい、いいところだよと、そういうのをＳＮＳでどんどん発信をしてもらうとか、そういったことが非常に重要になってくるかというふうに思います。
これは主としては各事業者が行うものなんでしょうけれども、県としてもそういった事業者とともに、受入体制をどのように整備をしていくのか、その点についてお伺いをします。
◎相川章代
戦略セールス局長 お答えいたします。
議員御指摘のとおり、インバウンド需要の取り込みに当たりましては、誘客に向けた宣伝活動に加えまして、外国人観光客の受入体制を整備していくことは大変重要なポイントであると考えております。
取組としましては、まず外国人観光客の誘客に意欲的で、外国語対応など一定の条件を満たす県内施設をＧｕｎｍａ Ｅｘｃｅｌｌｅｎｃｅ施設として認定をしております。現在、62施設に登録いただいておりますけれども、登録施設を対象に、取組のレベルアップを図るために専門家を派遣しまして、外国人旅行者の目線で館内表示や接客などの課題を洗い出して、改善策についてサポートを行っております。
また、エクセレンス施設ほどではないんですけれども、ただインバウンドには関心を持っているという、そういう施設さんに対しては、簡単な英語による接客などをテーマとした勉強会を開催しております。そのほか、県ホームページにおきまして、ヴィーガンなど食の多様性に関する動画教材や日本食メニューの英語表記データなども提供しております。
コロナ禍におきましても、こういう取組を着実に進めまして、群馬を訪れた外国人観光客がストレスフリーで快適に滞在できる環境の整備を図ってきたところでございます。
また、それぞれの施設における受入体制の整備と併せまして、ターゲットとする国の地域の特性を踏まえた観光コンテンツの開発も行っております。例えばオーストラリアなどで人気の高いアドベンチャーツーリズムにつきまして、雄大な自然を感じながら里山を走るサイクリングと、その近くの地域でわら細工や草木染めなどの工芸体験を組み合わせたコースの商品化などに向けた取組も進めているところでございます。
インバウンド需要が本格的に回復する中、多くの外国人観光客に群馬県に訪れていただく、それをまず狙っていきますけれども、満足度の高い時間を過ごした外国人観光客の方の口コミによりまして、次なる来県につながるといったよい循環を生み出していきたいと考えております。
引き続き、市町村や関係団体、事業者の皆様と連携をいたしまして、リトリートの考えも取り入れながら、誘客対策と受入体制の整備、その両面からしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
◆星野寛 議員 ありがとうございます。ぜひ来ていただいた方々に、本当に心行くまでリラックスしていただいて、満足していただけるような体制づくりを協力してやっていただきたいというふうに思います。
そんな中で、さっきも温泉文化という話もありましたけれども、やはりそこで、特に海外から来た方々には、日本らしさというものも感じていただくのが必要でしょうし、それが海外の方々も、日本の文化というものには興味を持っているでしょうし、また同じ日本の中でも群馬らしさ、そこへ群馬らしさというものも織り込んでいただきたいなと思います。
食についてもそうですけれども、食でも、関西方面の食と群馬の食というのは違うでしょうし、そういったものも、群馬らしさというのもそこで各事業者が自信を持って出せるように、そんな取組をしていただきたいなというふうに思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
◎相川章代
戦略セールス局長 お答えいたします。
議員おっしゃいましたとおり、日本らしさ、あるいは温泉文化を含めた、あるいはリトリートを含めた群馬らしさ、そういったものもすごく大切なことだと思っております。そういった観点も、先ほど申しましたとおり、やはり外国人目線というところにもこだわったほうがいいと思っておりますので、そこも意識しながら進めさせていただきたいと思います。
◆星野寛 議員 ありがとうございます。
もちろん外国人目線ということは必要でしょうし、また我々にとっては、各事業者も日本のよさ、田舎のよさ、群馬のよさというものを自信を持って提供できるような、笑顔で接する、できるような、そんな体制をつくっていただきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いします。ありがとうございます。
続いて、教育長、お願いします。
○井下泰伸 副議長 教育長、答弁席へ。
（平田郁美教育長 登壇）
◆星野寛 議員 教育長には、沼田高校、沼田女子高校の統合についてお伺いをしたいと思います。
沼高、沼女の統合は、平成７年に統合の方針というのが出ました。この間には大変紆余曲折があって、歴代教育長をはじめ教育委員会の皆さん方には、あるいはまた関係皆さん方には大変御尽力をいただいて今日までたどり着いたということであります。今までの御尽力に心から敬意を表したい。
もちろん、知事の大英断があってのことでありますけれども、ぐっと押していただいた知事の英断、そしてまたそれを支える教育委員会をはじめ皆さん方の御努力に心から感謝を申し上げたいというふうに思います。いよいよ統合に向けて方向性がしっかりと定まり、関係者の意識も全てそちらのほうを向いて今進んでいるところであります。
そして、この間には地元の方々との意見交換もしていただきました。知事にもおいでいただいて意見交換もしていただいた。それから、新聞等の記事にもありましたけれども、両校の生徒会同士の話合いも行われたということもあります。
とにかく、いろんなステップを踏んで統合に向けて今進んでいるところでありますけれども、中でも学校に行ったときに聞いた話では、今年は学校説明会への参加希望者も例年よりも多いんだと、そんな話も聞きました。
生徒同士の意見交換の場でも新しい高校に向けて、自分たちは新しい高校ができる前に、統合する前に卒業はしてしまうけれども、いい学校を残したい、非常にそういう思いのあふれた、そんな意見交換がされたようであります。非常に期待の大きさというのが伝わってくるところであります。
しかし一方では、多少の不安の声というのを聞くこともあります。新高校誕生という、朝日が昇ってくる、今日、パンフレット用意しなかったんですけれども、新高校誕生というパンフレットには、両校の100年を超える歴史と伝統が融合、高いレベルの進学を目指す男女共学校というのが１つ大きな目標として掲げてあります。
地域の声、学校関係者、あるいはまた卒業生、今いる生徒たち、そんな思いをしっかりと受け止めていただいて、地域にとってかけがえのない、そして進学をしたい、地域にとって愛される、そんな高校が発足することを我々も非常に大きな期待を寄せているところであります。
そこで、統合に向けて、新高校誕生に向けて現在の進捗状況と、教育委員会として目指す学校像についてお伺いをしたいというふうに思います。
◎平田郁美 教育長 お答えいたします。
まず初めに、沼田高校、沼田女子高校の統合に関しては、これまで星野議員、また金井議員に大変お世話になり、地元関係者との意見交換を重ねながら、今年７月に新高校の概要を決定し、普通科全日制課程５学級、定時制課程１学級を設置することや、設置場所を沼田高校校地とすることなどを定めました。
目指す学校像としては、高く理想を掲げ、主体的に真理を探求する精神を養い、多様的な視点を持って新たな時代を切り開いていくための資質・能力を育成するとしています。地区の中核となる高いレベルの進学を目指す魅力ある高校にしたいと考えています。現在、令和７年度の開校に向けて、両校の職員を中心とした新高校開設準備会において、教育課程や校名の検討など具体的な準備を進めています。
また、先ほど御紹介いただきましたように、両校の代表生徒から成る生徒委員会では、新高校がどうしたらよい高校になるか、両校の伝統をどのように引き継いでいくかなどについて、実に活発に継続して意見交換が行われています。彼らの両校の生徒の姿は、何か誇らしくてならないところです。
新高校の校名については、現在、生徒委員会でも話合いを行っており、今後、そのような生徒の意見を取り入れたり、また地元の意見を伺ったりした後、令和５年度の上期をめどに県教育委員会として決定したいと考えています。
また、両校では、既に一部の部活動で合同練習や合同発表会を行っていますけれども、生徒会行事の合同開催等についても、現在、両校の生徒が主体的にアイデアを出し合って検討しています。統合前の両校の生徒による一緒に、共同的に、そして主体となって行う、そういう活動は、より活力ある新高校となる上で大変重要です。今後も両校の交流を積極的に進めていきたいと考えます。
引き続き地元の意見を伺いながら、丁寧かつスピード感を持ってしっかりと準備を進めてまいりたいと考えます。
◆星野寛 議員 ありがとうございます。ぜひ新しい高校、すばらしい学校になるような、今準備をしっかりしていただきたいというふうに思います。
それで、先日、先ほど申し上げましたとおり、私と金井議員とお願いをして、教育長にも現場を一緒に見ていただきました。そこで両校の関係者との意見交換もしていただきました。本当に御多用の中だったと思いますけれども、ありがとうございました。
実際に校舎の中に入ってみると、何となく両校が100年以上にわたって積み重ねてきた歴史あるいは雰囲気、そういうものが沼高、沼女、それぞれちょっと違った雰囲気で感じられたことだろうと思いますし、また何よりも、そこにいる生徒たちの明るい笑顔、あれが何よりも印象に残っております。ぜひ生徒たちの笑顔をしっかりと胸に置いて、今後も進めていただきたいなというふうに思います。
一方では、それと同時に、両高校ともかなり経年劣化という面も見られますし、一番感じたのは、校舎がある中で、校舎の連絡が非常に悪い。非常にというと語弊があるかもしれないですけれども、ちょっと連絡経路が悪いので、そこの連絡路に段差がある。バリアフリーに全くなっていない。バリアフリーじゃなくてバリアありだというふうに思いますけれども、バリアがある。
我々、普通にいればそれほど苦にはしないんですけれども、改めてやってみると、何でこんなところに段差があるのか、何でここはすっと校舎同士が連携できないのか。それは継ぎ足し等でいろんな事情があったんだと思いますけれども、そういう施設面、ハード面での課題というのもかなり見えたんじゃないかなと思います。
先ほど申し上げたとおり、これから入ってくる生徒はもちろんですけれども、現在、そこで学ぶ生徒たちも新高校に対して、統合校に対して非常に大きな期待を、明るい希望を持って今取り組んでいるところであります。そうした生徒たちの期待に応えられるようなハード面、施設面においても、しっかりとした整備をしていただきたいというふうに思っているところであります。
環境面においては、入ったときに新しい学校で、ここで一生懸命頑張ろうなと思うのか、あれっと思うのでは、それからの３年間において大きな差が出てくると思います。ぜひ来てよかった、この学校で頑張るぞという思いを持たせるような、そんなハード面での整備をぜひお願いしたいと思いますし、特に新しい高校の校舎となる沼田高校には、定時制では今女子生徒も通っているということでありますけれども、男子校に女子生徒が入ってくるという面においては、様々な課題が現実に出てくるかというふうに思います。そうした施設の整備の面も含めて、今後の方針、施設整備の方針についてお伺いしたいと思います。
◎平田郁美 教育長 お答えいたします。
まず初めに、先日は星野議員、それから金井議員と御一緒に沼田高校、沼田女子高校を視察いたしました。本当にお忙しい中、機会をいただきまして誠にありがとうございました。議員さんおっしゃったように、両校生徒の生き生きとはつらつと明るい様子が高校生の持っている力強さ、それから沼田の地の持っている力強さをとても感じて、胸に刻んで帰ってまいりました。
御質問の新高校の設置場所となる沼田高校を視察した際の感想ですけれども、国の有形文化財に登録をされている管理教室棟は、玄関や階段に重厚なデザインが施され、100年の歴史を感じさせるものでした。
しかし一方で、時代のニーズに対応するため、校舎の増築を繰り返し行ってきたため、おっしゃいましたように、渡り廊下に段差があり、校舎間の移動に不便を来すなど、バリアフリーの観点から課題があると感じました。
また、新高校は現在男子校である沼田高校の校地を利用するため、これも御指摘いただきましたように、女子生徒用の施設が不足しています。男女それぞれのトイレや更衣室などの整備が必要であるというふうに感じました。そのほか、新しい時代の学びを実現するスペース、それから設備についても不足していると感じました。
次に、施設整備の方向性ですが、県教育委員会としては、既存校舎の活用を基本としながら、既存施設の再配置やバリアフリー化によってスムーズな移動の確保に配慮しつつ、教室の不足に対応した校舎の整備や老朽化した体育施設の整備など、新高校の特色ある教育の実現に向けた高地全体の整備を検討してまいりたいと考えています。
なお、施設設備に当たっては、安全・安心の確保はもちろん、生徒にとって居心地がよくて、そしてこれは生徒の言葉ですけれども、人と人とのつながりを生むような空間づくりを推進していくとともに、県産木材の活用や太陽光発電、ＬＥＤ照明の導入など、脱炭素化への取組についてもしっかりと考えてまいりたいと思います。
令和７年４月の開校までは本当に限られた期間でありますけれども、新高校がこの学校に進学したいと思ってもらえるような魅力ある学校となるよう、新しい時代を切り開く生徒たちのことを第一に考えながら、適切な整備が行われるよう計画的に取り組んでいきたいと考えます。
◆星野寛 議員 ありがとうございます。
今、教育長にお話をいただきました方向性にしっかりと沿った、できるだけの改修なり整備をしていただきたいというふうに思いますし、先ほど井田議員のパネルにもありましたけれども、県立女子大のトイレの改修もありましたけれども、高校でもこんなきれいなトイレになるのかという、これは１つの例ですけれども、ぜひそんな改修をしていただければありがたいなと思います。
また、県産の木材というお話もいただきました。今、片品の小学校、中学校、そして川場も今これから小学校、中学校をやるようでありますけれども、地元の木を使った校舎を造っておりますので、ぜひ地元の木を大事にしていただきたいというふうに思います。条例にもありますし、これがやっぱり郷土愛を育むということにもつながると思いますので、ぜひよろしくお願いして、教育長の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
続いて、農政部長、お願いします。
○井下泰伸 副議長 農政部長、答弁席へ。
（倉澤政則農政部長 登壇）
◆星野寛 議員 農政部長には、農畜産物の輸出対策についてお伺いをします。
本県産の農畜産物、今まで海外輸出をやっているわけでありますけれども、コロナ禍で大変難しい状況もあろうかというふうに思いますけれども、生産者等の努力により堅実な状況であるというようなことは聞いているところであります。
これからウィズコロナ、ニューノーマルという時代になりますと、もっともっと積極的な輸出振興対策というのができるようになるかと思いますけれども、これまでの取組と、そして現在までの状況についてお伺いします。
◎倉澤政則 農政部長 お答えいたします。
県では、これまで輸出に取り組む生産者、産地に対し、輸出に関する基本情報の提供や商談支援、各種セミナーの開催及び輸出先国の基準に合わせた農薬使用の指導を行ってまいりました。さらに、輸出先の国、地域それぞれに応じた現地ＰＲ活動を実施するなど、県産農畜産物等の認知度向上と輸出促進に積極的に取り組んできたところであります。
こうした取組の結果、牛肉については欧州を中心に、コンニャク製品を主とする農産加工品は香港、東アジアを中心に輸出額が増加し、青果物についてはシンガポール、タイを中心に輸出が継続されております。このような状況の下、令和３年の県産農畜産物等の輸出額は14億900万円となり、調査を始めた平成19年度以降、過去最高額となったところであります。
◆星野寛 議員 ありがとうございます。コロナ禍であっても過去最高を記録するということは、非常に県産農畜産物の評価も高いんだと、確実にファンをつくっているということだろうというふうに思います。そして、その上にさらにこれから伸ばしていくためには、今後の展開というのも非常に期待をするものがあるわけであります。
台湾においてもプレゼンが行われたようでありますけれども、これまでの取組、そして経過、実績を生かして、今後どのように輸出促進対策を推進していくのか、展開していくのか、またどのような品目を中心に重点的に取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。
◎倉澤政則 農政部長 お答えいたします。
お尋ねの今後の展開につきましては、放射性物質による輸入規制を緩和した台湾を新たなターゲットとし、県産農畜産物等のシェア獲得を積極的に推進するとともに、香港、欧州における取組についても継続、強化してまいります。加えて、中東においては、健康食品として期待されるコンニャク製品の浸透を図ってまいりたいと考えております。
具体的には、台湾については、本年７月のバイヤー招聘商談会をはじめ、11月には台湾に職員を派遣し、台中市政府関係者や全農インターナショナルの現地法人と今後の事業連携や輸入規制への対応について情報交換を行っております。さらに、台中市内の小売店において群馬県フェアを開催し、キャベツ、ヤマトイモ、麺類などの魅力と安全性をＰＲしたところ、現地消費者の高い購買意欲が確認され、今後の本格輸出に向けて期待できる結果が得られたところであります。
次に、香港では、消費者に県産農産物等の魅力を訴求し、浸透を図るため、現地プロモーションを実施いたします。特にやよいひめについては、Ｇ－アナライズ＆ＰＲチームの分析結果を活用し、強みや特徴をアピールしてまいります。また、ヤマトイモについては、香港の食生活に合った料理方法の提案を行うこととしております。
欧州では、パリ市内のレストランを会場に、インフルエンサー及びメディア、実需者を対象とした上州和牛の特別メニューを提供し、ＳＮＳを活用した情報発信により、上州和牛の一層の認知度向上を図ってまいりたいと考えております。
また、中東、ＵＡＥにおいては、健康に対する意識の高い消費者層をターゲットに、コンニャク製品に対する理解促進と認知度向上を図るため、現地飲食店でのメニュー開発やテストマーケティングを実施することとしております。
県としては、県内の各産地やＪＡグループ、ジェトロ群馬等と連携してこれらの取組を行うことにより、県産農畜産物等のさらなる輸出拡大につなげてまいりたいと考えております。
◆星野寛 議員 ありがとうございます。
各国で嗜好といいますか、それぞれ求めるところが違うんだというふうに思います。その辺はぜひ戦略的に取り組んでいっていただきたいと思うところであります。
また、農畜産物ではありませんけれども、日本酒ですよね。日本酒も着実に群馬の酒というものが定着しつつあると思います。日本酒に関しては産業経済部の担当ということになるのかと思いますけれども、ぜひ海外への輸出という点に関しては、どこか１か所でまとめて一緒に取り組めるような、そんな体制もしていただけるといいのかなというようにも思います。
食と酒、これは切っても切り離せないものですから、その辺もぜひ今後の検討課題にしていただければありがたいというふうに思います。
以上で農政部長、終わらせていただきます。ありがとうございます。
続いて、
鳥獣被害担当参事にお願いします。
○井下泰伸 副議長
鳥獣被害担当参事、答弁席へ。
（土屋真志
鳥獣被害担当参事 登壇）
◆星野寛 議員 参事には、カワウ等による漁業被害の現状と対策についてお伺いします。
今朝も利根川沿いを車で走ってきますと、利根川にカワウの姿がかなり見えました。白いサギもいましたけれども、いっとき少ないかなというふうに思いましたけれども、また結構いるようであります。
先日も漁業関係者から、深刻なカワウ等の被害についての要望もいただきました。これを受けて、いっとき被害も少なくなったんでしょうけれども、これを受けてカワウ、そしてサギ、こういった鳥類の最近の生息状況、そしてまた被害の現状、そしてその対策についてお伺いします。
◎土屋真志
鳥獣被害担当参事 お答えいたします。
まず、カワウの生息状況でありますが、県内には休息地であるねぐらが７か所、及び集団で繁殖しているコロニーが４か所あり、これらの場所における令和３年度に実施した個体数の定点調査では800羽が確認されており、全体としてはここ数年で横ばいで推移をしております。また、漁業被害につきましては、県内の河川・湖沼、漁場30か所で実施している飛来数調査から算定しており、令和３年度の被害額は3,300万円で、近年は県全体としては減少傾向にあります。
しかしながら、議員御指摘のとおり、県漁業関係者からは、依然として被害は深刻であり、また一部のコロニーにおいては被害が増加傾向にあると、大きな懸念があるというふうに聞いております。
現在、県では、カワウの適正管理計画に基づき、漁業協同組合等と連携しながら様々な被害対策を講じておるところでございます。
具体的には、漁場におきましては、漁業協同組合がロケット花火による追い払い、川の上に釣り糸を張り巡らすなどの食害防止対策、銃によるカワウ駆除等を継続して実施しているところでございます。また、ねぐらやコロニーにおきましては、県が市町村や漁業協同組合など関係団体の協力や情報共有の下、巣に近づきにくくするためのテープ張りや巣の除去等を実施しております。さらに、ドローンを活用し、空中から巣の中にドライアイスを投入して卵を凍らせる繁殖抑制の実証試験も実施しておるところでございます。
次に、サギ類についてでございますけれども、県養鱒漁業協同組合によりますと、ここ数年、被害が増加傾向にあり、被害のある養魚場では捕獲を実施するとともに、防鳥ネットや釣り糸を張ってはいるものの、十分な被害低減を図ることができないというふうに聞いております。
現在、県ではサギ類の生息数は調査をしておりませんが、まずは養魚場における被害状況をしっかりと把握するとともに、サギ類の被害対策の研究者から専門的な助言を受けながら、新たな被害対策を講じなければならないというふうに感じておるところでございます。
いずれにいたしましても、要望の強いカワウやサギ類の漁業被害対策の低減については、市町村、漁業協同組合及び養鱒漁業協同組合と連携し、早急に専門家を交えてさらなる具体策を議論しながら、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
◆星野寛 議員 ありがとうございます。
追い払いでは場所が移るだけで、また移った先で今度は被害が出るということにもなりかねません。山の中へ行ってくれればいいですけれど、なかなかそうもいかないでしょうし、最終的には適正な数にする、数を減らす、生息数を減らすという方向へぜひ向かっていただかないと、そういう対策をしていただかないと被害対策にはならない。被害が場所が移るだけになってしまっては何もならないので、それこそ骨折り損の何とかということにもなりかねませんので、ぜひ個体の制限、そちらのほうへ重点的にやっていただきたいというふうに思います。
何でもそうですけれども、現場の人が一番よく分かっているわけであります。漁業関係者としっかりと連携をしながら、個体管理についての対策をぜひ今まで以上に強化をしていただきたいというふうに思いますけれど、その点に関していかがでしょうか。
◎土屋真志
鳥獣被害担当参事 お答えいたします。
御指摘のとおり、追い払いだけでは数は減らないというのは、そのとおりだと思っております。
捕獲圧を上げる対策、また新しいいろいろな技術を漁業関係者とともに現場を見ながら相談をして、繰り返しになりますけれども、全国の専門家の方々からもこんな取組があるよとか、こんな新しい技術があるよとか、そういう情報を十分に教えてもらいながら、県としてもしっかりと捕獲を含めた個体群の管理に取り組んでまいりたいと思います。
◆星野寛 議員 ありがとうございます。
空を飛ぶ鳥ですから、なかなか難しい面もあろうかというふうに思いますけれども、ぜひしっかりとした対策を取っていただくように改めてお願いをして、終わりにしたいと思います。ありがとうございます。
続いて、警察本部長にお願いします。
○井下泰伸 副議長 警察本部長、答弁席へ。
（小笠原和美警察本部長 登壇）
◆星野寛 議員 先ほどのインバウンドのところでも申し上げましたけれども、コロナ禍の影響もあろうかと思いますけれども、旅行全体の志向が、自然あるいはアウトドア志向というのが強まっているというふうに思います。
そういう中で、本県の山岳、これは非常に魅力のある、これは我々にとって大きな財産だと思います。既に尾瀬のシーズン、終了しましたけれども、うちは尾瀬の通り道になっていますので、特に週末は朝からひっきりなしに救急車、それから消防、それからパトカー、これが行き交っていたわけであります。
尾瀬のシーズンが終わると静かになってまいりますけれども、また新聞報道でも今年は特に、気のせいかもしれませんけれども、山岳遭難の記事が多かったんじゃないかなという、そんな気をしたところであります。
まずそこで、今年度の山岳遭難の状況についてお伺いしたいと思います。そしてまた、遭難をさせない、遭難しないように備えるというのがまず一番かというふうに思いますけれども、遭難防止については県警としてはどのような対策を取っているのかお伺いしたいと思います。
◎小笠原和美 警察本部長 本年の10月末現在におけます群馬県内の山岳遭難の発生件数でございますが、これは昨年同時期よりも８件増加の114件、そして遭難された方の人数は同じく４人多い119人となっておりまして、これは統計が残っております昭和61年以降、発生件数、遭難者数ともに過去最多となった平成30年に次ぐペースで増加をしております。
これは議員も御指摘のように、コロナ禍の影響もあると思いますが、登山というものが屋外で人が密になりにくいレジャースポーツということで人気を博したこと、あるいは行動制限の緩和、そういったものが要因として考えられます。
県警といたしましては、谷川岳警備隊及び群馬県警察山岳捜索救助隊を編成し、山岳遭難救助活動に従事しておりますほか、予防としまして登山口における登山届の提出の呼びかけ、あるいは登山道の点検などの各種山岳遭難防止活動を実施しているところでございます。
◆星野寛 議員 ありがとうございます。
特に山岳遭難の中でも残念ながら一番多いのは、谷川岳を中心にしたところだというふうに思いますし、谷川岳警備隊という形で警備隊の皆さん、大変活躍をしていただいております。
私の友人で消防に勤めていた、署長をやっていたのがいましたけれども、その友人が言っていたのは、とにかくあの人たちはすごいと、けが人や遭難した人たちを背負って山道を走っていく、とても俺たちにはできないという、そんなふうに言っていましたけれども、そのくらい使命感に燃えて活躍をしていただいております。
遭難するくらいですから、これは簡単な場所じゃないわけですよね。危険な場所であり、気候等も非常に厳しいところが、最初から遭難しようと思う人はいないでしょうから、だからこそ遭難するわけで、そういう中で人命救助を第一に活躍をされている、そういう谷川岳の警備隊の方々、本当に敬意を表するわけでありますけれども、その警備隊の体制あるいは装備、特に装備は年々、常に新しくいいものができているでしょうから、その整備の状況について、あるいは訓練等の活動状況についてはどうされているのかお伺いします。
◎小笠原和美 警察本部長 御質問いただきありがとうございます。
谷川岳警備隊の体制につきましては、昭和33年に発足しておりますが、谷川岳での山岳遭難に加えまして、日光白根山、尾瀬地域等での山岳遭難にも対応しております。体制は警部補を隊長に13名で編成しており、本年は令和４年10月末現在までに71件の山岳遭難に出動し、66人の方を救助、残念ながら８名の方の御遺体を収容しております。
このような厳しい環境における救助活動への備えといたしまして、急峻な岩場における登山訓練、県警察航空隊、それから県の防災航空隊と連携したヘリコプターからのホイスト訓練など、様々な訓練を行うとともに、ザイルやピッケル、負傷者搬送用ストレッチャー、電波により遭難者を発見するビーコンなどの装備品を計画的に整備を進めております。
また、救助活動に際しましては、利根沼田広域消防、群馬県谷川岳登山指導センター、谷川連峰及び尾瀬地域所在の各スキー場や地元の自治体などと相互に連携をさせていただき、捜索や救助活動を行っております。
県警としましては、引き続き必要な訓練を継続して救助技術の向上に努めますとともに、関係機関、団体と連携の上、登山者の安全の確保に努めてまいりたい、このように考えております。
◆星野寛 議員 ありがとうございます。
救助隊の方々、まず自分の身を守る、命を守る、そして最大のパフォーマンスをしていただくというのがまず第一だと思いますので、これからもぜひ、特に装備品については予算に糸目をつけずということはないですけれども、予算に限らずに装備に努めていただければ、整備していただければと思います。ありがとうございます。ぜひこれからもよろしくお願いします。本部長にもぜひ群馬の山を楽しんでください。ありがとうございました。
次に、
グリーンイノベーション推進監にお願いします。
○井下泰伸 副議長
グリーンイノベーション推進監。
（
須田恵理子グリーンイノベーション推進監 登壇）
○井下泰伸 副議長 議員、あと１分です。
◆星野寛 議員 すいません、時間が少なくなりまして。
〔資料②提示〕ぐんま５つのゼロ宣言についてのうちの、プラスチックごみゼロについて、焦点を絞ってお伺いしたいと思います。
レジ袋の有料化等で我々自身、プラスチックごみに対する意識というのは非常に高くなっていると思います。そういった実際に行動に移している方が80％にも上るというような、そんな報道もありました。群馬県としての取組をお伺いしたいと思います。
◎須田恵理子
グリーンイノベーション推進監 お答えいたします。
これまで県ではマイバッグの使用をはじめ、環境負荷の小さい買物を推奨する、環境にやさしい買い物スタイルの普及や、使い捨てにせず、洗って繰り返し再利用できるリユース食器の活用促進などに取り組んでまいりました。
また、今年、条例も制定いただきまして、さらに国ではプラスチック資源循環法なども施行されておりますので、こうした法令を適切に施行することによって、プラスチックの循環利用を促進してまいりたいというふうに考えております。
◆星野寛 議員 すいません、時間がなくなりまして。
このゼロ宣言は全国に先駆けて群馬が宣言をしたわけですので、ぜひ群馬県独自の取組というんですか、そういうのもぜひこれから進めていっていただきたいと思います。ありがとうございます。
以上で終了します。（拍手）
○井下泰伸 副議長 以上で星野寛議員の質問は終わりました。
以上をもって本日の日程は終了いたしました。
次の本会議は、５日午前10時から再開いたします。
● 散 会
○井下泰伸 副議長 本日はこれにて散会いたします。
午後３時41分散会...